先物取引被害までの道のり | 商品先物取引被害・先物取引被害・先物被害・先物取引・金先物・先物相談・先物被害相談・株365取引被害!

先物取引被害までの道のり

1.勧誘時

ほとんどの方が先物会社からの電話勧誘、もしくは飛び込み営業になります。自分から先物会社に連絡して取引を開始する方はほとんどいません。金の現物を購入して、先物取引に勧誘されるケースもあります。

営業マンとしては、何としても契約したいのでオーバートークになります。多少のオーバートークはどのような営業でもありますので、慣れている方も多いと思います。しかし、先物取引で損にあう方の場合はかなり違います。

断っているのに何度も執拗に勧誘してきます。面談時には「今がチャンスです」「必ず儲かります」「数週間(数ヶ月間)で倍になります」「私に任せて下さい」などと、すぐにでも、間違いなく利益が取れるような言い方をしてきます。これではオーバートークどころではなく、場合によっては法律違反(消費者契約法)にもなります。

2.契約時

執拗な勧誘などで仕方なく契約することになりましたが、この契約時にも大きな落とし穴(言葉巧みに罠が仕掛けられたいる)があります。

色々な書類に署名、押印させられます。

「商品先物取引委託のガイド」の説明もされますが、全48ページもの内容について、簡単に理解できることはありません。特に初めて参加する方の場合に、数日は必要となるぐらい複雑で難しいガイドです。専門用語も多く計算式なども含まれているからです。これは最低限必要な知識になりますので、熟読するだけでなく理解する必要があります。しかし営業マンからの説明はごく簡単な形式的な感じです。仕組みや計算式を理解しないでハイリスク・ハイリターンな取引に参加するわけですから、途中からはどうすることもできなくなって当然です。

書類の中に「口座設定申込書」もしくは「口座設定解説書」があります。この書類はとても重要な書類になります。審査はこの書類で行うと言ってもいでしょう。名前や住所、生年月日などの記入から始まりますが、年収、資産状況、投資可能金額があります。この数字に関して本当の数字よりも多めに記入するよう言われます。収入は500万円以上、資産は不動産まで含めた数字、投資可能金額は3倍と言われます。

最も重要になるのは、投資可能金額になります、この金額を記入するときに、営業マンから、「投資する金額の3倍の金額を記入して下さい」「多めに記入して下さい」「利益が出た時に困るので」などと言われてかなり多めの金額を記入させられます。

「投資可能金額」ですが、この金額は「全額損してしても何ら支障のない金額」と言うことです。

通常、過去に先物取引経験のない方は商品先物取引開始から3ヶ月間は、原則的に投資可能金額の三分の一までしか投資できないルールがあります。(新規委託者保護義務期間)しかし、営業マンは少しでも多くの枚数を投資させることにより、多くの手数料を稼ぐことができますので、できるだけ多めの数字を記入させようとします。

この新規委託者保護義務期間は初めて先物取引に参加する委託者に対してハイリスク・ハイリターンの理解だけでなく、追証拠金の計算方法や専門用語の確認、相場変動に関する情報集の仕方など先物取引に関する必要事項を覚えるための、勉強時間になるわけです。勉強時間だから取引金額に一定の制限を設けて、より理解して取引に参加してもらう。このような意味がある大変重要な期間になります。しかし、ほとんどの方がこの重要な期間内で被害に遭われています。何もわからないのですから営業マンの言いなりになるのは仕方のないことです。

最初から意図的にこのような仕組みができていますので、一般の方では太刀打ちできずに損金だけが膨らんでしますことになります。

3.取引中

一応の審査も終わり取引が開始します。今までの説明の通りに取引が行われるならば当然に利益が取れることになります。しかし、なぜか損がでます。

損がでるのは、「当然」「当たり前」です。相場は世界中のありとあらゆる要因が原因となり動きますが、気象的、地政学的なものは理解できますが、人的なことに関しては誰にもわかりません。数百とも数千ともいわれるファンドの行動が理解できるはずはありません。過去のチャートや営業マンの相場観で利益が取れることはありえないことです。一時期的に利益が取れたとしても、新たな投資をさせられますので最後には損します。連戦連勝などありえないことです。仮に連戦連勝するなら営業マン自身が自分で投資すればよいことになります。自分や自分の家族を誘わないのは「必ず」「絶対」がない世界だからです。

取引を開始して、相場が反対方向に動いたときに、よく言われるのが「両建て」です。買い玉に対しては売り玉、売り玉に対しては買い玉を建て玉することですが、値洗いが変わりませんので(上がっても、下がっても損も得もない)意味のない取引になります。しかし確実に手数料だけは取られます。いわゆる「手数料目当ての取引」になります。

営業マンからは、「これ以上の損金を出さないために、一時期的に両建てにしましょう。」「その後様子を見て下がったところで売り玉を決済して、上がったところで買い玉を決済すれば損金はでませんから」

言葉だけを聞いていると納得してしまいそうになりますが、よく考えて下さい。「下がったところ」はどのようにして決めるのでしょうか。下がったところと決めて売り玉を決済したとしましょう。決済後にさらに下がったら、買い玉のマイナスはさらに増えることになります。下がるところがわかるのなら誰もマイナスのことで苦労する必要はありません。上がるか下がるか、先のことなど誰にもわかるはずはありません。

他の対処法として「追証拠金」があります。一定の金額まで約定価格が反対方向にいったときに、現時点での建て玉を維持するために必要な資金になります。この手法は新たな建て玉をしない分「両建て」よりリスクは少なくなります。しかし、どこまで反対方向に動くのかはわかりません、記憶に新しいところでは、平成19年からのことになりますが、ニューヨーク原油が、8月に、50ドルぐらいでしたが上昇し20年7月には、147ドルまで、しかし急降下して12月には、33ドルまで下落しています。

国内市場でも同様に大きく動きました。とても考えつかないところまでの上下がありますので「両建て」は決して安全な手法とは言えません。

そして、追証拠金が返してもらえないことにあります、説明では「一時期的なことですので入金して下さい、追証が外れたらすぐにお返しできるお金ですから」と言われます。実際には追証が外れた後に返金されるケースはほとんどなく、言葉巧みに新たな建て玉に使われます。

「両建て」は国内先物取引では「商品先物取引委託のガイド」内に禁止行為として掲載されています。限月を変えたり、枚数を少し変えるなどの巧妙なやり方をしているところは特に悪質と思っていいでしょう。

4.決済時

最初の勧誘時とは全く違う結果になり取引を終了しようとしますが、ここでも問題が発生します。なかなか取引を終了させてもらえないことです。このときによく言われることがあります。

「一度に決済しないで良いところで少しずつ決済しましょう」
⇒良いところがわかるのなら損金は発生しないはずです。
「今が一番悪い時ですよ。ここを乗り切ればあとは安心して利益が取れるようになります」
⇒逆に一番良い時と悪い時がわかるのなら、損金が発生する前にわかるはず。
「取引を終了してしまうと損金が確定してしまします。今は計算上のマイナスですから」
⇒計算上のマイナスではなく損金は損金です。

5.全てが終わり

先物会社は間違いなく「手数料」を持っていきます。相場が上がろうが、下がろうが、委託者が利益でも損益でも関係ないことです。とにかく建て玉を一枚でも多く建てさせて、10円でも多くの手数料を稼ぐことしかありません。

最初の勧誘時とは正反対の結果になっていると思います。

  • 失ったお金はすべて自己責任でしょうか?
  • 先物会社の責任は全くないのでしょうか?

納得できていますか? 少しでも納得できないところがあるのなら相談して下さい。

「少しでもおかしい」と思う方は相談して下さい。
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