損金の回復はどうすればよいか | 先物取引、スカイプレミアム、フリッチクエスト、投資被害、排出権、CO2

損金の回復はどうすればよいか

国内の先物取引で損したお金（１０万円以上）を取り戻すには裁判が一般的な手段になります。裁判と聞くと大げさに考える方が多いようですが、示談交渉から裁判まですべて弁護士が行いますので大した労力は必要ありません。
裁判（地方裁判所）は一年ぐらいは必要になります、慣れていない弁護士の場合には最初から和解目的で裁判を行うケースもあります。判決までいくとほぼ間違いなく控訴になり高等裁判所での審議となりますが半年くらいで終わります。

問題はどの弁護士に依頼するかになります。
弁護士は数万人いますが先物取引についての専門家はかなり少なく、相場についての専門知識となればおそらくいないと思います。

以前は先物会社の管理部と弁護士との話し合いである程度の返金は可能でしたが「損失補てんの禁止」（平成１９年９月）が施行されてからは話し合いによる解決は不可能になり、弁護士に依頼し裁判所で争わないと返金はほぼ不可能になりました。

ホームページなどの業務案内に 「先物取引」以外（債務整理、離婚関係など）を掲載しているところは先物取引の専門ではないでしょう。

先物会社には先物取引専門の顧問弁護士がいます。 先物会社には先物取引に関する多くのデータや情報がありますので 、「最強タッグ」になるわけです。あなたが依頼する弁護士が先物取引専門でなかった場合に取り返せる金額にかなりの差が出る可能性は十分にあることになります。

取引を継続中の方は特に注意が必要です。相場については絶えず意識をしてみていないと相場観がありませんので、決済のタイミングで損金が増える可能性があります。逆に相場観を持って決済することにより損金が少なくなる可能性があります。（取引終了に関して、相場に関する知識や相場観を持ってアドバイスができる弁護士はいません。）

先物取引のような特殊な分野になると、取引をしていたときの先物に関する相場情報や価格についても必要になります。先物会社の取引員との会話（「必ず儲かります」など）については 「言った・言わない」 になりますので録音テープでもないと証明はしにくく、契約時には色々な書類に署名と押印（実際には理解していないが）をさせられるからです。そうなると「相場に関する知識」はかなり重要なポイントになります。