相場について 2017/02/13 | 商品先物取引被害・先物取引被害・先物被害・先物取引・金先物・先物相談・先物被害相談・かぶちゃん農園・ケフィア事業振興会・かぶちゃん農園被害・かぶちゃん農園詐欺・ケフィア事業振興会被害・ケフィア事業振興会詐欺

市況  2月13日

相場について

NY株式:ダウは142ドル高
NYダウ 終値:20412.16 前日比:142.79
    始値:20338.54 高値:20441.48 安値:20322.95

13日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は142.79ドル高の20412.16、ナスダックは29.83ポイント高の5763.96で取引を終了した。
トランプ政権が数週間のうちに発表を予定している減税策への期待から、アジア・欧州株が全面高となり、米国株も買いが先行。米景気への楽観的な見方もあり、米国債利回りが上昇したことで金融セクターに買いが集中し、終日堅調推移となった。S&P500、ナスダック総合指数、ダウの主要株価指数が揃って最高値を更新した。

13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円74銭で引けた。
トランプ米政権が大幅減税に踏み切るとの期待を受けたリスク選好の動きが継続後、トランプ米大統領がトルドー加首相との会合で、「近い将来、貿易に関して綿密に取り組む」、「貿易に関して新たなことが起こる」との発言を受けて通貨安誘導を非難するとの警戒感や保護貿易主義への懸念が高まり、円売りは後退した。

ニューヨーク原油先物は4日ぶりに反落、3月限終値は52.93ドル、マイナス0.93ドル。
石油輸出国機構は1月の月報で、昨年11月の減産合意による加盟国の削減量は、目標の9割に達したと発表した。ただ、合意内容の順守が伝わったものの、米国では産油量が増加傾向にあることから、世界的な需給の緩みに対する警戒感は残ったままとなった。

BNPパリバの商品調査責任者、ハリー・チリンギリアン氏 は電話インタビューで、「市場は一服するタイミングだ」と指摘。「OPECが向こう半年で達成できる減産と、その効果を薄めてしまう他国の増産を、はかりにかけなくてはならない」と述べた。

チャートでは、25日移動平均線レベルでもみあっている。欧州政治やトランプ大統領による政策運営への警戒感から、リスク資産への積極投資は手控えられそうな状況にある。

ニューヨーク金先物は3日続落、4月限終値は1225.80ドル、マイナス10.10ドル。
ドル指数が101.110まで上昇するなど、為替市場で、ドルが主要通貨に対してやや強い動きを見せたことから、金は割高感が意識されてさえない展開となった。また、日米首脳会談後、日本や欧米株式市場が総じて堅調推移となったこともマイナス視された。

日足チャートでは、25日移動平均線をサポートラインに、100日移動平均線でもみあっている。欧米政治リスクへの警戒感を下支えに金は堅調に推移するとの声は多いが、足元反発一服となっている。





先物被害の回復(1)
先物取引にて損したお金を取り戻すことは簡単ではありません。
先物会社の営業マンは契約時に色々な書類に署名、押印させているからです。さらに、営業マンから言われた言葉は録音でもしていないと証拠としては残りません。
では取り返すことは不可能なのでしょうか?
先物取引には色々なルールがありますので、一つ一つ確認と検証することで取り返せる可能性が出てきます。
確認と検証する項目はこの後、必要な個所で説明していきます。
その前に、最も大事な弁護士選びについて説明します、先物会社には金融商品に特化している顧問弁護士がいることを認識しなければなりません。裁判は訴える方(原告)が訴える内容について証明しなければなりません。ここが一番難しくやっかいなとこになります。
なぜなら、証明する内容について先物会社の営業マンが認めることは絶対にないからです。
「こんなこと、言われた。あんなことも言われた」
「営業マンの言う通りにしてきたのに」
「初めての取引で何も分からなかった」
などと後でいくら言っても証拠はありませんね。基本的に証拠がないものは裁判所では認めてもらえませんので、このようなところで争っても意味はありません。まず、取り返せるのか、諦めるのかについて先物取引を専門に取り扱っている弁護士ならばポイントを確認しながら判断することになります。