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ニューヨーク市況 11月4日

投資被害について

NY株式:ダウは42ドル安
NYダウ 終値 :17888.28 前日比:-42.39
    始値 :17928.35 高値 :17986.76 安値 :17883.56

4日の米国株式相場は下落。ダウ平均は42.39ドル安の17888.28、ナスダックは12.04ポイント安の5046.37で取引を終了した。
10月雇用統計は、非農業部門雇用者数が16.1万人増と予想を下回ったが、年内利上げに影響を与えるほど弱い内容ではなく、寧ろ労働市場の回復を好感する見方が優勢となり、買いが先行。午後にかけて上昇したが、8日の大統領選を巡る不透明感から引けにかけて上げ幅を縮小し、結局下落に転じた。大統領選挙を8日に控えた期日前投票で、トランプ氏はアイオワ・オハイオ州、クリントン氏はノースカロライナ・ネバダ州で優勢との見方。期日前投票が週末で終了するフロリダ州は両候補にとって得票数を稼げる重要な州であり、注目が集まる。

ニューヨーク外為市場でドル・円は、103円07銭で、ユーロ・ドルは、1.1139ドルで、ユーロ・円は、114円20銭から114円88銭へ上昇。ポンド・ドルは、1.2468ドルから1.2557ドルへ上昇した。年内の利下げ観測が後退したほか、英裁判所による判決を受けたハードブリグジットへの警戒感の後退でポンドのショートカバーが継続。

ニューヨーク原油は6日続落、12月限終値は44.07ドル、マイナス0.59ドル。
月末の石油輸出国機構総会で、「イランが減産に応じない場合、サウジアラビアは大幅に増産して原油価格を押し下げる可能性がある」と一部メディアが報じたことで、OPEC総会での減産合意に対する不透明感がより強まった。後にOPEC事務局長が報道を否定したものの、警戒感は残ったままで売り優勢の地合いとなった。

日足チャートでは、100日移動平均線を割り込み、200日移動平均線まで下落している。200日移動平均線割れとなれば8月上旬以来となる。米大統領選に対する不透明感も影響してリスク回避の流れが優勢に。

ニューヨーク金は反発、12月限終値は1304.50ドル、プラス1.20。
10月の米雇用統計は、12月利上げ実施を裏付ける内容となったが、米大統領選に対する不透明感が強いことから、金は1300ドルを挟んだもみ合いとなった。

テクニカル面では、200日移動平均線を上放れ、50日移動平均線が位置する1300ドル台レベルで推移している。来週の米大統領選で、トランプ大統領誕生となれば、金は6月24日並の急騰となる可能性がある。年初来高値1384.40ドル突破も視野に入る。




商品先物取引には厳格なルール(金融商品取引法)がありますが、担当営業マンによっては
1、オーバートークや取引を終了させない、
2、また事実上は営業マンの言う通りの取引、
3、間違いないと勘違いさせるような話し方などがあります。
4、さらに手数料目当ての悪質性の高い取引手法として、「両建て」。
5、申込用紙(口座設定申込書)の年収、預貯金、投資可能金額のどれか一つでも違う数字、多めの数字を記入させる。

以上の点に一つでも該当される方は、先物取引被害の可能性がありますので注意して下さい。 先物取引被害と思わずに「自己責任」と考えている方、最終的には自分が納得したので仕方ないと思われている方、損したお金のすべての責任が委託者(お客様)にあるのか、先物会社と営業マンには全く責任はないのかについて確認すべきです、過失相殺の可能性も十分に考えられます。

損金なのか、被害金なのか、専門家に相談することを勧めます。 本当に精通している専門家ならば、取引継続中に方には「録音テープ」を撮ることを必ず言います、すでに終了している方には、先物会社へ取引履歴の開示請求をして「法定帳簿」を精査してから、引き受ける、引き受けない(諦める)の判断をしますので確認してから依頼して下さい。