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先物取引詐欺被害40億円、被害者600人以上「パシフィック」(東京都新宿区)幹部10人逮捕へ

全国の高齢者ら600人以上から40億円以上を集めたものの、ほとんど投資には使っていなかった疑いがあります。
現在取引をされている方、過去に取引をされていた方はご相談ください。

以下に報道記事を掲載します。

《中国新聞7月4日付》

実績だけ残せ 元会長指示か

東京都新宿区の金融商品取引会社「パシフィック」が顧客から金をだまし取ったとされる事件で、詐欺容疑で逮捕された同社元会長の山下〓喜(しょうき)容疑者(69)が、部下に「金を動かさずに取引実績だけ残せ」などと指示していた疑いがあることが3日、広島県警の合同捜査本部への取材で分かった。捜査本部は顧客に取引明細書を送るなどして安心させたほか、監督官庁である金融庁の目をごまかす意図もあったとみている。

合同捜査本部によると、パシフィックの関連会社「ユニバーサルデータ」元社長の北畠充治容疑者(49)=同容疑で逮捕=は「山下会長に『金を使わずに取引実績だけを残すような取引をしろ』と指示された」と供述しているという。

パシフィックが投資を募っていた「オプション取引」は通常、損失発生時の担保として顧客からの委託保証金を市場に送金する必要がある。しかし売買注文を入れる際、一定の条件で反対売買の注文を同時に入れると、保証金を入れずに済む。

パシフィックが顧客から受託した売買注文を、英米両国の証券会社に入れる役割を担っていたユニバーサルデータは、山下容疑者の指示を受けてこの取引の仕組みを悪用。組織的に保証金の流用を繰り返していたと合同捜査本部はみる。

合同捜査本部の調べでは、山下容疑者を含むパシフィックグループの幹部ら10人は共謀。09年3月から10年1月までの間、広島、岡山県内の60代の女性3人に対し、金のオプション取引を紹介し、保証金名目で計約6300万円をだまし取った疑いが持たれている。山下、北畠の両容疑者は「だましていない」などと容疑を否認しているという。

【お断り】〓は「日」へんに「向」を書きますが、JISコードにないため表示できません。

《読売新聞7月2日付》

先物取引詐欺被害18億円

広島県警容疑の10人逮捕へ

海外商品先物オプション取引で、元本保証と配当をうたい、顧客から集めた資金をだまし取った疑いが強まったとして、広島県警は東京都新宿区の資産運用コンサルタント会社「パシフィック」の幹部ら約10人に2日にも詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。県警は、同社が全国の高齢者ら500人以上から18億円以上を集めたものの、ほとんど投資には使っていなかったとみている。

捜査関係者によると、同社は2009年、英国での金の先物取引の権利を売買する「先物オプション取引」の投資名目で、広島県呉市と岡山県の計3人から、円数千万円をだまし取った疑いが持たれている。
パシフィックは08年10月設立、資本金5000万円の株式会社。県警の調べでは、「100万円を投資したら、毎月9000~1万1000円の利益が出る」などと電話や戸別訪問で勧誘していたという。

09年3月に被害者が県警に相談して発覚。県警は昨年7月、無登録で金融商品への出資を募ったとして、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、関係先数十か所を捜索していた。

《中国新聞7月2日付》

先物で6000万円詐欺容疑

東京の会社、幹部ら逮捕へ

先物取引関連の金融商品への投資を募って金をだまし取った疑いが強まったとして、広島県警は、東京都新宿区の資産運用コンサルタント会社「パシフィック」とグループ会社の幹部社員ら約10人を詐欺の疑いで2日にも逮捕する方針を固めた。1日、捜査関係者への取材で分かった。

捜査関係者によると、パシフィック社は、原油や金など海外の先物商品の売買権をめぐる「オプション取引」を持ち掛け、総額では全国の約600人から約40億円を集めたとみられている。県警は不正に集金を繰り返したとみており、巨額詐欺商法の全容解明を進める。

複数の捜査関係者によると、パシフィック社幹部らは共謀。2008年10月から10年7月ごろまでの間、広島、岡山両県の女性3人に対し、海外市場を舞台にした金のオプション取引を紹介。「絶対にもうかる」「元本は保証する」などとかたって、取引の保証金名目で計約6千万円をだまし取った疑いが持たれている。

県警は、パシフィック社などが客から委託を受け、海外の証券会社に売買注文を入れる際、反対売買の注文を同時に入れると海外市場に保証金を送金せずに済む仕組みを悪用したとみている。集めた資金は実際の取引にほとんど使われず、別の客への「配当」や運転資金、社員給与などに回していたとみて追及する。

県警は昨年7月、無登録で同様のオプション取引への投資を募っていたとして、同社や関連会社など十数カ所を金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで家宅捜索。書類などを押収し、捜査を続けていた。

法人登記や民間信用調査会社によると、パシフィック社は08年10月に設立。海外商品市場でのオプション取引の受託などを主な事業としているが、昨年7月の家宅捜索以降、事実上の閉鎖状態となっているという。

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