行政処分・事例 | 商品先物取引被害、先物取引被害、先物被害、先物取引、金先物、先物相談、先物被害相談、クローバーアセットマネジメント株式会社、ジェイ・トラスト株式会社、Mface、エムフェイス・テキシア・テキシアジャパンホールディングス・ライフステージ

Mface(エムフェイス)に関して

平成30年に入り被害相談が多くなっています。
投資されている方は十分に注意して下さい。

エムフェイス『mface』は、2011年にマレーシアにて設立された第2のFaceBookを目指す″自称″全世界規模のソーシャルネットワーキングサービス。運営法人はエムフェイス・インターナショナル「MfaceInternational」
簡単に説明しますと、Mfaceの「広告権の購入」でお金を投資すれば、ポイントがもらえる。(ポイントも色々あるみたいです)
さらに誰かを紹介することで利益(ポイント)が取れる。

問題点
1、日本国内に統括する法人が無く、代表者がいないこと。
2、特商法における連鎖販売取引の規制対象となる概要書面及び契約書面の不交付の可能性。
3、特商法で定められている契約の取消し、クーリングオフが一切できないこと。
4、本社及び代行業者が金融商品取引法における登録がなされていない可能性。
そして、何より問題のなのは勧誘されるときに、日本円、米ドルなどの通貨では絶対に返金されないことが正しく説明されていないことです
最近では「ポイントが仮想通貨に変えることができ、日本国内で何でもかえるようになり最終的には円と同じような扱いになる。」と言っているようですが、将来のことは誰にも分らないし、分からないことを断定的に言うことは法律で禁じられています
説明会などで録音が禁じられているのは、録音されると困ることがある証拠と言えます。

被害実態
口コミで勧誘していく手法(ネットワークビジネス)で被害が急増しているようです。
日本円では65万円の倍数の投資金をすすめる勧誘が多いようです。
投資すると、MFCの広告権を購入して世界中の人がクリックすると広告料が入り、GRCというポイントが貰えるそうです。
ここからが仮想通貨でポイントでネットショッピング、不動産、自動車、航空券、食事、テーマパーク、ホテル、旅行などができる。
ですから申し込み書類も、
「MFCCLUB広告ポイント購入サポート申請書」となっています。
問題は利益の話ばかりで、リスクの話、説明が一切ないことです。


マレーシアで広告して、広告収入を得るのであれば日本国内の個人、法人の口座にお金を振り込む必要性はありません。
マレーシアのMfaceを取り扱う広告代理店にIDと氏名を添えて申し込みと入金をすれば問題はありません。

違法性が高いと考えられるのは、お金の振込先が日本国内の法人(法人といってもマレーシアのMfaceとは関係ない日本国内の会社)もしくは個人口座になっていることです。場合によっては、特定商取引法違反、銀行法違反、金融商品取引法違反(それぞれに刑事罰があります)になりますので注意して下さい

また、ネットワークビジネス的に勧誘していますので、とにかくバックマージン、紹介料を優先になり元金保証もしくは元金保証と勘違いさせる手法が多いのも問題です。

投資である以上は、リスクについての説明を最優先させ、投資家にリスクについて十分に理解させた上で、日本国内の法律、法令を遵守して入金させるべきです。

お金をだして投資するにあたり
「重要事項説明書などの通常必要な書類がないのは間違いなくおかしい」
と思ってください。

実際に海外の複数の国と地域では逮捕者も出ていますので注意して下さい。

 

 

 

 

 

該当される方は、ご相談ください。

 

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