他の機関との違い
同じ損金でも、年齢・資産・財産・収入・職業などにより調査方法や解決方法も違います。かなりの経験と専門職でないと本当の解決はできません。
先物会社の営業マン（取引員）は、先物取引についてのルールについての知識や相場に関する情報もかなりの量があります。
つまり、 「先物取引会社の営業マンのやり方に対し十分に対応できる知識と経験のある専門家でないと解決はできない」と言うことです。
「取り返せるのか、取り返せないのか」の判断をするにしても「法律だけでなく相場の知識と詳細な情報やデータ」も必要となります。 何の情報もなく解決できるほど簡単な事案ではありません。
■弁護士
弁護士は数万人いますが先物取引についての専門家はかなり少なく、相場に関する専門知識となればおそらくいないと思います。
ホームページなどの業務案内に 「先物取引」以外（債務整理、離婚関係など）を掲載しているところは先物取引の専門ではないでしょう。
先物会社には先物取引専門の顧問弁護士（数人の弁護団）がいます。 先物会社には先物取引に関する多くのデータや情報がありますので 、 「最強タッグ」 になるわけです。あなたが依頼する弁護士が先物取引専門でなかった場合、専門知識のある弁護士に比べると、取り返せる金額にかなりの差が出る可能性は十分にあることになります。
取引を継続中の方は特に注意が必要です。相場に関しては絶えず意識をしてみていないと相場観がありませんので、決済のタイミングで損金が増える可能性があります。逆に相場観を持って決済することにより損金が少なくなる可能性があります。 （取引終了に関して、相場に関する知識や相場観を持ってアドバイスができる弁護士はいません。）
取引を経験したことがある方なら理解できると思いますが、国内の相場はニューヨーク、ロンドンだけでなく上海市場も大きな影響力があります。海外の相場、相場に影響のある発表（雇用統計など）にも精通していないと「なぜこんなに損したか」について反論ができません。単に○○と言う法律、規則に違反しているからだけで取り換えせる事案ではありません。先物会社は必要書類には署名、押印を必ず求めてきます。最初は何もわからないから営業マンの言う通りにサインしてしまいます。後になって覆すには相当な知識、経験が必要であり、ほんの少しの経験では負けます。
先物のような特殊な分野になると、取引をしていたときの先物に関する相場情報や価格についても必要になります。先物会社の取引員との会話（「必ず儲かります」など ）については 「言った・言わない」 になりますので録音テープでもないと証明はしにくく、契約時には色々な書類に署名と押印（実際には理解していないが）をさせられるからです。そうなると「相場に関する知識」はかなり重要なポイントになります。
最近の裁判は弁護士が毎回必ず裁判所へ行くことはありません。電話会議が多くなっていることから、２回～３回程度の出廷（地裁）になります。つまり
「近くの弁護士が便利と考えるよりも、どれだけ精通している弁護士選びができるか」を考えるべきです。
■日本商品先物取引協会
ここは、ある意味では一番無駄になる相談先かもしれません。電話での相談から始まりますので問い合わせをすればわかると思いますが、基本的には自己責任と言われます。さらに先物会社の管理部（お客様相談センター）との話し合いを進めてきます。当然のことですが自分の会社の部下が悪いことをしていたとしても同じ会社の人間が「はい、そうですね」と認めることは絶対にありません。逆に相談者が何を不満に思っているかを聞き出して対策をとる準備をするとも言えます。裁判になった時のことを考えていますのでできるだけ多くの事を聞き出してきます。（どの程度の証拠を持っているのかなど）
さらに調停制度もありますが一般の弁護士が行いますので一般の方が太刀打ちできることはありません。先物会社には先物取引に関するあらゆるデータがあり管理部は先物に関しては弁護士以上の知識と経験があります。このような場所へ一般の方が行って苦情申し立て、斡旋の申し立てをしても時間の無駄になるのは間違いないでしょう。
商品先物取引のアドバイスに関しては国内の市場の値動きだけではなく世界中（ロンドン・ニューヨーク・シカゴ）の動きや為替についても知識が必要となります。これは大げさではなく当然のことですので、アドバイスの仕方によってはさらなる被害金がでる可能性があります。先物会社の営業マンや取引員は先物取引についてはかなりの知識がありますので、消費者センターの相談員のアドバイスでは太刀打ちできないでしょう、それに先物会社の全ての営業マンが「悪徳営業マン」ではありませんので「止めなさい」だけでは正しい解決にはなりません。個別に取り扱う商品について詳細に分析、調査する能力はありませんので不向きと考えるべきです。
さらに録音テープ（重要な証拠になります）などの証拠を撮ることもしないで簡単に介入するので「最も重要な証拠」を残すこともできません。（録音の重要性が理解、認識できていない）
提携の弁護士などの紹介もしているようですがこれも専門家ではありません。本当に詳しい専門の資格者ならば消費者センターに登録して紹介をうけるほど暇ではありません。
取り返せる金額に大きな差がでるだけでなく取り返せなくなる可能性もありますので必ず専門家に相談して下さい。
探偵会社
探偵会社による二次被害には特に注意が必要です。
国内の先物取引は「金融商品取引法」と言う法律によりルールが定められていますので単に「返せ」「おかしい」「最初の話と違う」だけでは取り返せません。
損金内容を詳細に聞き取り、書類の確認、法定帳簿のデータ分析など最低限の調査を行ってから取り返すことが可能か不可能か（費用と時間をかけても大丈夫なのか）の判断をします。
一般的に損金回復は弁護士・司法書士（金額などの制限あり）に依頼しないと不可能です。
つまり探偵会社が単独で取り返すことは絶対に不可能と言うことです。
悪質な探偵会社は先に契約して入金させようとします。
また、探偵会社、弁護士と名乗る者から「取り返せます」などと勧誘電話が入った方は要注意です、不法、不当な方法で先物取引に参加していた方の名簿を入手して騙す目的で勧誘しています。
「相場」は絶えず動きますので「即座の対応」が必要となるだけではなく、最初の対応の仕方が大切なポイントになります。「あれも、これも」を一度にはできませんので、 優先順位を正しく判断しなければ「損金回復の結果」もかなり違います。
「消費者センターの相談員が言うから」「弁護士が言うから」で、あきらめたりしないで下さい。
先物取引はかなり複雑ですし、家族や友人に内緒でされている方も多いので「泣き寝入り」をしている被害者もかなりの数になっています。
