損金の回復はどうすればよいか | 商品先物取引被害・先物取引被害・先物被害・先物取引・金先物・先物相談・先物被害相談・株式会社ferix・株式会社フェリックス・株式会社きれい・株式会社ferix被害・株式会社きれい被害

損金の回復はどうすればよいか

国内の先物取引で損したお金(10万円以上)を取り戻すには裁判が一般的な手段になります。裁判と聞くと大げさに考える方が多いようですが、示談交渉から裁判まですべて弁護士が行いますので大した労力は必要ありません。
裁判(地方裁判所)は一年ぐらいは必要になります、慣れていない弁護士の場合には最初から和解目的で裁判を行うケースもあります。判決までいくとほぼ間違いなく控訴になり高等裁判所での審議となりますが半年くらいで終わります。

問題はどの弁護士に依頼するかになります。
弁護士は数万人いますが先物取引についての専門家はかなり少なく、相場についての専門知識となればおそらくいないと思います。

以前は先物会社の管理部と弁護士との話し合いである程度の返金は可能でしたが「損失補てんの禁止」(平成19年9月)が施行されてからは話し合いによる解決は不可能になり、弁護士に依頼し裁判所で争わないと返金はほぼ不可能になりました。

ホームページなどの業務案内に 「先物取引」以外(債務整理、離婚関係など)を掲載しているところは先物取引の専門ではないでしょう。

先物会社には先物取引専門の顧問弁護士がいます。 先物会社には先物取引に関する多くのデータや情報がありますので 、「最強タッグ」になるわけです。あなたが依頼する弁護士が先物取引専門でなかった場合に取り返せる金額にかなりの差が出る可能性は十分にあることになります。

取引を継続中の方は特に注意が必要です。相場については絶えず意識をしてみていないと相場観がありませんので、決済のタイミングで損金が増える可能性があります。逆に相場観を持って決済することにより損金が少なくなる可能性があります。(取引終了に関して、相場に関する知識や相場観を持ってアドバイスができる弁護士はいません。)

先物取引のような特殊な分野になると、取引をしていたときの先物に関する相場情報や価格についても必要になります。先物会社の取引員との会話(「必ず儲かります」など)については 「言った・言わない」 になりますので録音テープでもないと証明はしにくく、契約時には色々な書類に署名と押印(実際には理解していないが)をさせられるからです。そうなると「相場に関する知識」はかなり重要なポイントになります。

取り返すためのポイント
取引を継続中の場合には、相談した弁護士から、録音テープの撮り方についての説明は必須です。次に取引を終了させますがその時の録音は特に重要になります。取引を終了した後の方は、法定帳簿を先物業者から取り寄せして帳簿の中身を精査した上で依頼を受けれるのかについて説明があることになります。少なくともこの三点は絶対条件になります。録音も撮らず、法定帳簿も確認しないで引き受けるのは論外ですので十分に気をつけて下さい。
 事前の調査もしないで引き受けるようでは先物取引被害に精通しているとは思えません。


平成19年9月に商品取引所法の改正があり「損失補てんの禁止」が施行されました。
わかりやすく言いますと、この日までは先物会社の管理部(お客様相談センター)と弁護士との話し合いで返金は可能でしたが、この改正で話し合いでは不可能になりましたので、裁判所で争わないといけなくなりました。つまり、違法性を立証しないと返金されないことになります。商品先物取引に熟知していないと先物会社の顧問弁護士には勝てないことになります。
弁護士に相談に行かれた時は平成19年10月以降に新規で取り扱った案件数は必ず確認された方がいいと思います。

「少しでもおかしい」と思う方は相談して下さい。

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