ニューヨーク市況 １２月１０日
投資被害について
ＯＰＥＣ・非加盟国、15年ぶり原油協調減産合意石油輸出国機構とロシアなどの非加盟の主要産油国は10日、ウィーンのＯＰＥＣ本部で閣僚会合を開き、15年ぶりに協調減産で合意した。
11月末のＯＰＥＣ総会での減産合意を受けて、ロシアなど非加盟国も減産で協力する。非加盟国全体で日量60万バレル弱を減産する方針で、ＯＰＥＣと合わせて世界生産の２％近くを削減し、原油市場の需給改善を後押しする。
ＯＰＥＣと非加盟国による協調減産での合意は、米同時テロで原油需要が落ち込んだ2001年以来となる。共同議長を務めたロシアのノワク・エネルギー相は「今回の合意は開かれており、市場安定のためにその他の産油国も参加できる」と、会合に出席しなかった産油国にも合意の枠組みへの参加を呼びかけた。
非加盟国ではロシアが減産を主導。11～12月の生産量を基準に、17年前半に日量30万バレルの減産に応じる。メキシコは10万バレルの減産で協力するほか、オマーンやアゼルバイジャン、カザフスタンなども生産を減らす。協調減産には非加盟の11カ国が参加し、合計で当初の目標である日量60万バレルをやや下回る55万8000バレルの減産にこぎつけた。
ＯＰＥＣと非加盟国は今回の合意を受けて、来年１月から６カ月間減産を実施する。ＯＰＥＣは加盟国全体の原油生産量を日量3250万バレルまで削減する。また、減産の実施状況を確認するため、アルジェリア、クウェート、ベネズエラのほか、非加盟のロシアとオマーンの５カ国で構成する監視委員会を設置する。
原油市場では、ＯＰＥＣの減産合意を受けて、相場上昇に弾みがついている。国際指標の北海ブレント原油先物の期近物は一時１バレル55ドル台と、１年４カ月ぶりの高値圏に上昇している。ＯＰＥＣと非加盟国は今回の合意をきっかけに協調体制を構築し、相場の上昇基調を維持したい考えだ。
すでに、ＯＰＥＣ加盟国とロシアは関係強化の動きに出ている。ロシア最大の国営石油会社ロスネフチは７日、政府系ファンドのカタール投資庁とスイスの資源商社グレンコアに株式の２割弱を売却することで合意した。ＯＰＥＣ加盟国がロシアに投資する前例は少なく、協調機運の高まりや原油相場の上昇が投資を促し始めた。
サウジも国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開を計画しており、株式の売却を円滑に進めるために、原油高を維持したい意向が強い。
先物被害なのか、自己責任なのか！ 商品先物取引には厳格なルール（金融商品取引法）がありますが。
１、オーバートークや取引を終了させない、
２、また事実上は営業マンの言う通りの取引、
３、「間違いないと勘違いさせるような話し方」などがあります。
４、さらに手数料目当ての悪質性の高い取引手法として、「両建て」の勧誘。
５、申込用紙（口座設定申込書）の年収、預貯金、投資可能金額のどれか一つでも違う数字、多めの数字を記入させる。
以上の点に一つでも該当される方は、先物取引被害の可能性がありますので注意して下さい。 先物取引被害と思わずに「自己責任」と考えている方、最終的には自分が納得したので仕方ないと思われている方、損したお金のすべての責任が委託者（お客様）にあるのか、先物会社と営業マンには全く責任はないのかについて確認すべきです、過失相殺の可能性も十分に考えられます。
先物被害の可能性がある方は、精通している機関に相談して下さい。二次被害の可能性もあります。 本当に精通している専門家ならば、取引継続中に方には「録音テープ」を撮ることを必ず言います、すでに終了している方には、先物会社へ取引履歴の開示請求をして「法定帳簿」を精査してから、引き受ける、引き受けない（諦める）の判断をしますので確認してから依頼して下さい。
