市況 11月２９日
投資被害について
NY株式：ダウ255ドル高、過去最高値更新
28日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は255.93ドル高の23836.71、ナスダックは33.84ポイント高の6912.36で取引を終了した。
次期FRB議長に指名されているパウエルFRB理事が、公聴会で緩やかな利上げ路線の継続に言及したことで買いが先行。11月消費者信頼感指数が予想を上振れたことも好感され、堅調推移となった。北朝鮮によるミサイル発射を受けて、地政学リスクへの警戒感から一時下落したものの、相場への影響は限定的だった。S&P500、ナスダック総合指数、ダウの主要株価指数が揃って最高値を更新した。
経済協力開発機構は、世界経済が18年にピークを迎えるとの認識を示し、投資家の楽観姿勢や資産価格の上昇に懸念を示した。18年は米国で成長が加速する一方で、他の主要国は成長鈍化となる見通し。
28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円48銭で引けた。
米国の政府機関閉鎖への警戒感が浮上したことや、北朝鮮の弾道ミサイル発射の報道でリスク回避のドル売り・円買いが一時加速。その後、米上院は税制改革案の採決に向けて前進したことが明らかになると、米債利回りは上昇に転じ、ドル買い・円売りが優勢となった。
ニューヨーク商業取引所のWTI先物1月限はマイナス0.12ドルの57.99ドルで取引を終えた。
減産延長に関して石油輸出国機構の全加盟国は2018年末までの9カ月間の期限延長を支持したが、ロシアは原油価格の上昇によって米国のシェールオイル企業が恩恵を受けることを懸念しているとみられている。減産期限の9カ月延長でロシアとOPECは基本的に合意しているが、確定はしていない。
ニューヨーク商品取引所の金先物12月限はプラス0.50ドルの1294.90ドルで取引終了。
為替相場がドル高方向に振れたことや米国株の大幅高を意識して安全逃避の金買いは抑制された。北朝鮮は弾道ミサイル3発を発射したと報じられており、地政学的リスクを警戒した金買いが観測されたが、まとまった規模ではなかった。なお、米上院予算委員会は共和党の税制改革法案を可決し、本会議に送付した。
