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市況  12月14日

投資被害について


NY株式:ダウ80ドル高、FOMCが利上げを発表
13日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は80.63ドル高の24585.43、ナスダックは13.48ポイント高の6875.80で取引を終了した。
11月消費者物価指数が予想を下振れ、利上げペースが加速しないとの見方から買いが先行。ハイテク株にも買い戻しが広がったほか、共和党上下院幹部で税制改革を巡る協議が法人税率を21%とすることで暫定合意に達したことが好感され堅調推移となった。
注目のFOMCでは大方の予想通り、政策金利が引き上げられた。イエレン議長は、経済成長や雇用、労働情勢の堅調さが続くとの認識を示した一方で、18年の利上げ見通しは維持した。当局者の多くが税制改革の実現によるGDPの緩やかな上昇を予想していることも明らかとなり、発表後も高値圏で推移したが、引けにかけて上げ幅を縮小した。

13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円55銭で引けた。
米国の11月消費者物価コア指数が予想外に低下したため、ドル売りが優勢となった。その後、米連邦準備制度理事会は連邦公開市場委員会で市場の予想通り政策金利を引き上げ、成長見通しを引き上げたものの、金利見通しが前回の水準に据え置かれたほか、2名のメンバーが利上げに反対を示したことが明らかになると、米債利回りが低下し、ドル売りに拍車がかかった。

ニューヨーク商業取引所のWTI先物1月限はマイナス0.54ドルの56.60ドルで取引を終えた。
米週次在庫統計でガソリン在庫は大幅に増加したことから製油所における需要減少の可能性が高まったことが要因。原油在庫は予想以上に減少したが、材料視されなかったようだ。これまでのところ、中東情勢の悪化を示す出来事は特に伝えられていないことも原油先物相場の上昇を抑制する一因となっている。

ニューヨーク商品取引所の金先物2月限はプラス6.90ドルの1248.60ドルで取引終了。
13日に公表された米連邦公開市場委員会の経済予測で、2018年の米金利見通しが前回と同じだったことが意識されたようだ。市場関係者の間ではFOMC予測で2018年の金利見通しは引き上げられるとの見方が浮上していたが、利上げペースは当面加速しないとの見方が広がり、金先物を買い戻す動きがやや活発となった。