市況 12月２０日
投資被害について
NY株式：ダウ37ドル安、利益確定の売りが広がる
19日の米国株式相場は下落。ダウ平均は37.45ドル安の24754.75、ナスダックは30.91ポイント安の6963.85で取引を終了した。
本日は税制改革法案の成立に楽観的な見方が広がる一方で、昨日の株価上昇を受けた利益確定の動きが広がり、寄付き後から下落しもみ合う展開となった。前週に共和党執行部の間で合意された税制改革案が下院で可決されたものの、今晩の上院での採決結果を見極めたいとの思惑もあり、相場への影響は限られた。
19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円88銭で引けた。
米11月住宅着工件数が1年ぶりの高水準に達したことや、米下院が税制改革法案を可決し、年内成立に向けて前進したことを背景に米国債利回りが上昇。金利先高感を受けたドル買いが強まった。ただ、米下院は上院ルールの問題を解決するために20日に改革法案を再度採決する必要がある。
ニューヨーク商業取引所のWTI先物1月限はプラス0.30ドルの57.46ドルで取引を終えた。
通常取引の時間帯ではNYダウが伸び悩んだものの、米下院で税制改革法案が可決されたことから、リスク回避的な取引はやや縮小したようだ。目先的な供給ひっ迫への懸念は後退し、需給関係悪化への懸念は後退した。短期筋の押し目買いが入ったことで原油先物は下げ渋った。
ニューヨーク商品取引所の金先物2月限はマイナス1.30ドルの1264.20ドルで取引終了。
米下院で税制改革法案が可決されたことから、リスク回避的な取引はやや縮小したようだ。米税制改革法案の年内成立は織り込み済みだったが、19日の米国債券市場では長期債などの利回りが上昇しており、米国株は弱含みとなったが、長期金利の上昇を嫌って金先物の上値は重くなった。
