先物情報、先物被害 3月14日
投資被害について
ニューヨークダウは171ドル安
13日の米国株式相場は下落。ダウ平均は171.58ドル安の25007.03、ナスダックは77.31ポイント安の7511.01で取引を終了した。
2月消費者物価指数が前月より鈍化し、インフレ上昇懸念の後退を受けて買いが先行。その後、ハイテク株に売りが広がったほか、原油相場の下落が嫌気され下落に転じた。本日、トランプ大統領がティラーソン国務長官を解任し、後任にポンペオ中央情報局(CIA)長官を指名すると発表したものの、相場への影響は限られた。
13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、106円58銭で引けた。
米国の2月消費者物価指数の発表を受けてドル買いが優勢となった。その後、トランプ米大統領がティラーソン国務長官を更迭し、後任としてポンペオ中央情報局長官を指名することを発表したことから、政局不安が強まりドル売りやリスク回避の円買いに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物4月限は続落、4月限はマイナス0.65ドルの60.71ドルで通常取引を終えた。
前日に続いて米国内のシェールオイルの生産拡大に対する警戒感が原油先物の上値を抑える展開となった。米国の生産増が続いた場合、石油輸出国機構主導の協調減産体制を維持することは難しくなるとの見方も浮上している。
米国でシェールオイルの増産が続いていることが相場を圧迫した。１２日に米エネルギー情報局が発表した掘削生産性報告によると、パーミアンや イーグルフォードなどシェールオイルの主要７地域の生産量は４月に日量６９５万バレルまで拡大する見通し。仕上げ済みの坑井や仕上げ待ちの坑井は増加を続けており、今後も増産が続くと想定されている。
石油輸出国機構やロシアなどによる協調減産は米国の増産によって相殺される公算。イラン石油相によると、６月のＯＰＥＣ総会では来年からの協調減産の規模縮小が協議される。ＯＰＥＣ加盟国の目論見通りに世界的な石油の過剰在庫は縮小に向かっており、米国のシェールオイル増産が続いているからといって、協調減産の強化は協議されない見通し。
米株式市場が軟調だったことや、米週間石油在庫統計で原油在庫の増加が見通されていることも圧迫要因。原油在庫の市場予想は前週比１９０万バレル増。製油所の定期改修が続いているなかで、原油消費量は引き続き限定的と想定されている。
上げは続かなかったが、ティラーソン米国務長官の解任は買い手がかりとなった。イラン核合意を擁護するティラーソン氏はトランプ米大統領と意見が対立しており、米国のイラン核合意からの離脱が連想された。イランと核開発を制限する合意を結んだ欧州諸国に対して米国は合意内容の修正を迫っており、ミサイル開発の制限を含めて合意内容が修正されなければ、米国は５月にもイラン政府に対する制裁を再開し合意を破棄する可能性がある。
時間外取引で４月限の売り買いは交錯し、上値・下値ともに広がらなかった。通常取引開始後は６１．９７ドルまで上昇したものの、高値から急速に押し戻されると下げに転じ、６０．２７ドルまで下落した。
ニューヨーク金先物4月限は反発、4月限終値は1327.10ドル、プラス6.30ドル。
時間外取引を含めて1328.80ドルまで買われた。トランプ大統領がティラーソン国務長官の解任と米中央情報局のポンペオ長官を国務長官に起用すると発表したことが安全逃避の金買いを促した。市場関係者の間ではティラーソン国務長官の解任は金融市場の不確実性を高める要因になるとの見方が広がっている。米国株の下落も金先物相場の上昇につながった。
立会時間は、１３１３．８ドルまで下落したが、予想通りの米消費者物価指数や、トランプ米大統領がティラーソン国務長官の解任を発表し、ドル安に転じたことをきっかけに地合いを引き締めた。時間外取引の高値を突破すると、１３２８．８ドルまで上昇した。
予想通りの米消費者物価指数や米国務長官解任を受けてドル安に振れたことが支援要因になった。またトランプ米大統領は中国に対して、３００億ドル相当の輸入関税を検討していると報じられた。
