先物被害、先物被害情報 4月１３日
投資被害について
ニューヨークダウは293ドル高
12日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は293.60ドル高の24483.05、ナスダックは71.22ポイント高の7140.25で取引を終了した。
米国によるシリアに対する軍事攻撃への警戒感が後退し、買いが先行。複数の主要企業決算や、週間新規失業保険申請件数が前週から減少したことが好感された。トランプ大統領が環太平洋パートナーシップ協定への復帰を検討するよう指示したほか、大手行決算への期待感から金融各社が買われ、終日堅調推移となった。
12日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円35銭で引けた。
シリアに対する軍事行動への懸念がいったん後退したほか、トランプ米政権がTPPを再考する可能性が報じられ貿易戦争への懸念も後退したため、リスク選好のドル買い・円売りが再燃した。追加利上げを織り込むドル買いも観測された。
ニューヨーク原油先物5月限は続伸、原油5月限終値は67.07ドル、プラス0.25ドル。
時間外取引を含めて一時67.33ドルまで買われた。米国主導によるシリアへの武力行使の可能性は残されていること、石油輸出国機構の原油生産が減少していること、株高が意識されたようだ。ただ、原油価格の上昇によって米国のシェールオイルの生産量が大幅に増える可能性があり、OPEC加盟国やロシアなどによる協調減産体制は将来的にゆらぐ可能性があるとの声が聞かれている。
シリアを巡る米国とロシアの対立や、サウジアラビアとイランの険悪化などが引き続き相場を支えた。ただ、トランプ米大統領が「シリア攻撃の時期について決して言わない、すぐかも知れないしそうではないかも知れない」と述べたことで、シリアに対するミサイル攻撃が間近であるとの警戒感が後退し、５月限は一段高とはならなかった。
石油輸出国機構が月報で２０１８年の需要見通しを３万バレル上方修正し、前年比・日量１６３万バレル増としたことや米株高も支援要因。ＯＰＥＣ加盟国の３月の原油生産量は前月比２０万１０００バレル減だった。アルジェリアやアンゴラ、サウジアラビア、ベネズエラが減産となった。経済危機のベネズエラは前月比５万５０００バレル減となり、生命線の原油生産が減少の一途を辿っている。
ＯＰＥＣ月報では、世界的な過剰在庫が引き続き減少傾向にあることが示された。経済協力開発機構加盟国の２月の石油在庫は前月比１７４０万バレル減の ２８億５４００万バレルとなった。ＯＰＥＣ加盟国やロシアなどの協調減産の目標値である過去５年平均まで４３００万バレルとなっている。
時間外取引で５月限は伸び悩み。６７．３３ドルまで強含んだが、前日高値である ６７．４５ドルをこなせずに失速すると、通常取引序盤には６６．００ドルまでマイナス転換した。ただ、その後は押し目買いが入りプラス転換すると、６７ドル台へ切り返して引けた。
ニューヨーク金先物6月限は大幅反落、金6月限終値は1341.90ドル、マイナス18.10ドル。
時間外取引を含めて1336.70ドルまで売られた。米国などによるシリアへの武力行使の可能性は残されているものの、米国株高を受けて安全逃避の金買いは縮小した。米長期金利の反発やドル相場の下げ渋りも売り材料として意識されたようだ。
ニューヨーク金６月限は、反落。時間外取引では１３４７．１～１３５６．７ドルのレンジで推移、前日比１１．６ドル安の１３４８．４ドルとなった。６月限は、安寄りしたのち、ユーロ安を受けて軟調となった。ユーロは欧州中央銀行議事録の発表を受けて下げ幅を拡大した。
ホワイトハウス報道官が、トランプ米大統領はシリアに対する行動の具体的な行程表をまだ策定していないと述べた。米大統領は、ツイッターでシリアに対する軍事攻撃の可能性について、「すぐかもしれないし、全くすぐではないかもしれない」と述べ、シリア情勢に対する懸念が後退した。
