先物被害、先物取引被害 4月１８日
投資被害について
ニューヨークダウは213ドル高
17日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は213.59ドル高の24786.63、ナスダックは124.81ポイント高の7281.10で取引を終了した。
複数の主要企業決算が好感され、今後の決算発表への期待から買いが先行。3月住宅着工・建設許可件数も予想を上振れ、終日堅調推移となった。
17日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円00銭で引けた。
良好な米国の住宅着工件数や、鉱工業生産を好感したドル買いが優勢となった。しかし、日米首脳会談の開催を控え、貿易問題などの懸念がくすぶり、ドルは伸び悩んだ。
ニューヨーク原油先物5月限は小幅高、原油5月限終値は66.52ドル、プラス0.30ドル。
原油供給不安は解消されたが、米国株の続伸や3月の米鉱工業生産が市場予想を上回ったことが原油先物の上昇につながった。石油輸出国機構などの原油生産は減少していることから、足元の需給関係悪化に対する警戒感は一段と低下している。
米国がロシアに対する追加制裁を見送り、シリアを巡る米露の緊迫感が後退するなかで売りに押される場面はあったが、安値から切り返して引けた。石油輸出国機構やロシアなどが協調減産の延長の是非について協議する見通しとなっていることから、押し目買いが優勢となった。今週末２０日にはＯＰＥＣ加盟国と非加盟国による共同閣僚監視委員会が行われる。
ＪＭＭＣにはサウジアラビア、ロシア、アラブ首長国連邦、オマーン、アルジェリア、クウェートのほか数カ国が出席すると報道されている。ＯＰＥＣを中心とした協調減産は世界的な過剰在庫の解消に成功しており、経済協力開発機構加盟国の石油在庫は目標である過去５年平均まで残りわずかとなっている。６月のＯＰＥＣ総会までに目標達成となる可能性が高く、年後半だけでなく、来年以降も協調減産を継続する場合には減産の意義や目標も変更する必要がある。
米株式市場の上昇は支援要因である一方、米週間石油在庫統計で原油在庫は前週比６５万バレル増が見通されており、相場の上値を抑えた。ガソリン需要が盛り上がる時期に入っていることから米国内の製油所は稼働率を高め、原油消費量を拡大しているものの、原油の輸入量も上向いており、需要期とはいえ原油在庫の取り崩し圧力は限定的とみられている。
ニューヨーク金先物6月限は小幅安、金6月限終値は1349.50ドル、マイナス1.20ドル。
米国株の続伸を受けて安全逃避の買いは縮小した。ユーロ高が一服したことも意識されたようだ。なお、トランプ大統領は「米国は北朝鮮とハイレベルでの直接対話を開始した」と述べており、北東アジアにおける地政学的リスク増大に対する警戒感は一段と低下するとの見方が浮上している。
立会時間は、ドル高を受けて軟調となり、１３４０．２ドルまで下落した。ただその後はカドロー米国家経済会議委員長が「大統領は為替戦争望んでいるわけではない」と述べたことなどを受けてドル高が一服すると、下げ一服となった。
トランプ米大統領が、通貨安誘導で中国とロシアを名指しで批判し、ドル安に振れたが、独ＺＥＷ景気期待指数の低下などを受けてユーロ高が一服し、ドル高となった。ただカドロー米国家経済会議委員長の発言を受けてドル安に転じ、金の下支えとなった。
