先物被害、先物被害情報 4月２５日
投資被害について
ニューヨークダウは424ドル安
24日の米国株式相場は下落。ダウ平均は424.56ドル安の24024.13、ナスダックは121.25ポイント安の7007.35で取引を終了した。
複数の主要企業決算が好感され、買いが先行したものの、原油安が嫌気されたほか米国債利回りが2014年以来初となる3％に到達したことが警戒され下げに転じると、その後も下げ幅を広げる展開となった。
24日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円81銭で引けた。
米国の住宅関連、消費者信頼感指数は市場予想を上回ったことから、米10年債利回りは2014年以降初めて3％に達し、ドル買いが一時強まった。しかし、米仏首脳の会見を受けイラン絡みの中東情勢緊迫化への懸念が強まると、米国株の下落に連れてリスク回避の円買いが再燃した。
ニューヨーク原油先物6月限は反落、原油6月限終値は67.70ドル、マイナス0.94ドル。
米国が破棄しようとしているイラン核合意について、マクロン仏大統領がトランプ米大統領に新たな協議を提案したことが重しとなった。仏大統領はイラン核合意にとどまるよう求めている。米大統領は「米仏だけでも近く合意できる可能性はある」と語った。ただ、トランプ米大統領はイランの核開発を制限する現状の合意について「正気とは思えない」、「最初から合意を結ぶべきではなかった」とこれまでと同様に批判的。イランに核開発を再開しないよう警告した。
米週間石油在庫統計を控えたポジション調整の売りや株安も圧迫要因。米週間石油在庫統計で、原油在庫の市場予想は前週比２２５万バレル減となっているものの、思惑先行型の買いは限定的。米株式市場でダウ平均株価は一時６００ドル超下落した。米金利上昇による資本調達コストの増加を嫌気している。
石油輸出国機構やロシアなどが少なくも年内は協調減産を続けることで合意していることは相場の下支え要因。６月のＯＰＥＣ総会ではサウジアラビアの提案する協調減産の延長が協議される見通し。ただ、世界的な過剰在庫はかなり取り崩されており、協調減産を延長する意義は不透明。
時間外取引で６月限は６９．３３ドルまで上昇。やや伸び悩む場面をはさみつつも、通常取引開始後には６９．３８ドルまで高値を更新したが、序盤以降は値を崩し、６７．５４ドルまでマイナス転換した。
ニューヨーク金先物6月限は反発、金6月限終値は1333.00ドル、プラス9.00ドル。
６月限は反発。時間外取引では４月６日以来の安値１３２３．６ドルを付けたが、ドル高一服を受けて下げ一服となった。日中取引では米長期金利の上昇を受けて株価が急落し、ドル安に振れたことを受けて堅調となった。
時間外取引では１３２３．６～１３３０．１ドルのレンジで推移、前日比４．２ドル高の１３２８．２ドルとなった。６月限は、高寄りしたのち、戻りを売られ、４月６日以来の安値１３２３．６ドルを付けた。その後はドル高一服を受けて下げ一服となったが、欧州時間に上値を抑えられた。
立会時間は、株高などを受けて１３２５．０ドルまで下落した。しかし、その後は米１０年債利回りが３％を突破すると、株安に転じ、ドル安となったことを受けて地合いを引き締めた。時間外取引の高値を突破すると、１３３４．５ドルまで上昇した。
１０年債利回りが３％を突破し、株価が急落したことを受けてドル安に振れたことが支援要因となった。米国債はインフレ上昇や国債発行拡大への警戒感から売り優勢となり、１０年債利回りは約４年ぶりに３％を突破した。
