先物被害、先物取引被害 5月１１日
投資被害について
ニューヨークダウは196ドル高
10日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は196.99ドル高の24739.53、ナスダックは65.07ポイント高の7404.97で取引を終了した。
週間新規失業保険申請件数が予想より減少したほか、4月消費者物価指数が予想を下振れ、追加利上げ観測が後退し買いが先行。ハイテク株を中心に買いが広がり、終日堅調推移となった。
10日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円40銭で引けた。
予想を下回った米国の4月消費者物価指数コア指数や米30年債入札結果が堅調であったことを受けて、米債利回りは低下。ドル売り・円買いが優勢となった。
ニューヨーク原油先物6月限は小幅続伸、原油6月限終値は71.36ドル、プラス0.22ドル。
米国が２０１５年の６カ国合意を破棄し、対イラン制裁の再開を決定したことでイランの減産が警戒されている。期近つなぎ足で６月限は２０１４年１１月以来の高値を連日で塗り替えた。米国はイランの石油産業に関与する企業に対して１１月４日に制裁を再開することから、それまでにイランからの原油輸入量を減らすよう勧告している。過去の制裁でイランは、日量１００万バレル程度の減産を強いられた経緯がある。
ベネズエラの大統領選が５月２０日に迫っていることも支援要因。同国ではマドゥロ政権の失策で景気悪化と物価高騰が深刻となっており、ベネズエラ国営石油会社の減産が止まらないものの、マドゥロ大統領は反対派を無視して大統領選を強行し、独裁制を強める見通し。独裁を強化しようとしている同政権に対して欧米諸国は追加制裁を警告している。
一方で、米国のシェールオイル増産を背景に、米原油生産量が拡大し続けていることが重し。利益確定の売りから６月限はマイナス転換する場面があった。米エネルギー情報局によると米原油生産量は日量１０７０万３０００バレルまで拡大し、過去最高水準を更新している。年初からの増産幅は日量１２０万バレル程度と驚異的で、この増産ペースが維持できるならばイランの減産の穴埋めはたやすい。
改質ガソリンとヒーティングオイルは続伸。改質ガソリンは期近つなぎ足で２０１４年以来の高値を更新。米株式市場でS＆P５００は年初からの三角持ち合いを上抜けており、資産効果の回復によるガソリン需要の拡大が期待されている。
ニューヨーク金先物6月限は反発、金6月限終値は1322.30ドル、プラス9.30ドル。
金６月限は、反発。時間外取引では１３１０．６～１３１９．０ドルのレンジで推移、前日比２５．０ドル高の１３１８．０ドルとなった。６月限は、安寄りしたのち、ドル高一服を受けて堅調となった。その後は戻りを売られる場面も見られたが、イラン軍がイスラエルを攻撃し、中東情勢に対する懸念が出たことなどを受けて地合いを引き締め、一段高となった。
立会時間は、予想以下の米消費者物価指数を受けてドル安に振れたことが支援要因となった。４月３０日以来の高値１３２３．４ドルを付けたのちは買いが一巡し、上げ一服となり、１３１６．３ドルまで下落したが、ドルの戻りが売られたことを受けて押し目は買われた。
予想以下の米消費者物価指数を受けてドル安に振れたことが支援要因に なった。米１０年債利回りは３％を割り込んだ。ただ米連邦準備理事会の利上げ見通しに変わりはなく、ドル高が続く可能性が残っている。
