先物被害 6月５日
投資被害について
ニューヨークダウは178ドル高
4日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は178.48ドル高の24813.69、ナスダックは52.13ポイント高の7606.46で取引を終了した。
引き続き雇用統計を受けた米長期金利の上昇を背景に、買いが先行。トランプ政権による鉄鋼及びアルミニウムの輸入関税を巡る貿易戦争への懸念が一服したほか、ハイテク株が選好され、終日堅調推移となった。
ニューヨーク原油先物は続落、原油7月限終値は64.75ドル、マイナス1.06ドル。
石油輸出国機構加盟国やロシアなどの非加盟国が増産に向けて協議していることが引き続き重しとなった。今月２２日のＯＰＥＣ総会では、供給不足に対応するため協調減産の規模縮小が協議される見通し。経済危機のベネズエラで減産が続いているほか、イランは米国の経済制裁によって減産が避けられそうになく、年後半にかけて原油市場は供給不足になる可能性がある。
ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国は２０１７年から１年半に渡って日量１８０万バレル規模の協調減産を行っており、目標である世界的な石油の過剰在庫の払拭に成功したほか、原油価格も押し上げた。現行の合意では、協調減産は年末まで継続することになっている。
ＯＰＥＣなど主要な産油国が増産しようとしているなか、米国の原油生産量が拡大を続けていることは値動きをより重くしている。米エネルギー情報局の週報によると、米原油生産量は日量１０７６万９０００バレルまで拡大し、統計開始以来の最高水準を塗り替え続けている。米国の主要７地域のシェールオイル生産量は今月も増加する見通し。
米国と中国の通商協議の不透明感は相場の重し。先週、トランプ米大統領は中国からの輸入品５００億ドルに制裁関税を課す計画を前進させると表明しており、関税対象品目の最終リストを来週１５日までに発表し、その後すぐに発動するとしている。これに対して中国側は、関税を発動するようなら通商問題に関する協議でこれまで表明した確約を撤回すると警告した。
ニューヨーク金先物は続落、金8月限終値は1297.30ドル、マイナス2.00ドル。
金８月限は、続落。時間外取引では１２９３．８～１３００．９ドルのレンジで推移、前日比１．４ドル高の１３００．７ドルとなった。８月限は、安寄りしたのち、売り優勢となったが、欧州時間に入ると、イタリアやスペインの政局不安後退によるユーロ高を受けて地合いを引き締めた。
イタリアの新政権発足や、スペインで社会労働党のサンチェス氏が新首相に就任し、政権交代が比較的円滑に行われたことから、先行き不安が後退し、ユーロ高となった。ただイタリアで反体制主義的政権が誕生したことでユーロは強気になれないとの見方も出ている。一方、米国の鉄鋼・アルミ関税に対する各国の措置や米中通商協議なども今後の焦点である。中国外務省報道官は、対話への中国の扉は原則的に開いている、と述べた。ロス米商務長官ら米代表団は、公式な声明を発表することなく中国を離れた。
