6月２６日
投資被害について
ニューヨークダウは328ドル安、米中貿易摩擦への懸念が強まる
株式相場は下落。ダウ平均は328.09ドル安の24252.80、ナスダックは160.81ポイント安の7532.01で取引を終了した。
トランプ政権が中国によるハイテクなど重要産業分野への対米投資制限を検討していることが報じられ、貿易摩擦への警戒感からアジア・欧州株が概ね全面安となり、米国株も終日大幅下落となった。
25日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円75銭で引けた。
朝方は、米国のトランプ政権が中国のみならず技術を盗用しようとする諸国に対し、重要な技術を持つ米企業に対する投資や輸出を制限する計画だと報じられたため、貿易摩擦深刻化への警戒感からドル売りやリスク回避の円買いが加速。その後、ナバロ国家通商会議委員長が報道を否定、投資制限の計画はないとすると、円の売戻しに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物8月限は反落、原油8月限終値は68.08ドル、マイナス0.50ドル。
声明文の内容は曖昧だったが、先週の石油輸出国機構総会で増産が合意に至ったことが相場の重しとなった。協調減産を行っているＯＰＥＣ加盟国と非加盟国は、過剰な減産を解消し、減産遵守率を１００％に戻すことを目指すとした。サウジアラビアのファリハ・エネルギー相によると、実質で日量１００万バレルの増産となる。
米中貿易戦争が本格化する傾向にあるなかで、米政府が中国企業による米ハイテク企業に対する投資を制限することを計画していると報道されたことも重し。来週、中国に対する敵対的な関税の第一弾が発動する。ただ、この報道についてムニューシン米財務長官は、投資制限は中国に限定した措置ではなく米国の技術を盗用しようとするすべての国が対象であるとした。
オイルサンドから合成原油を生産するカナダのシンクルード社の操業が電源喪失によって先週から停止しており、来月に入っても操業が出来ないと発表されていることは支援要因。同社の生産量は日量３６万バレル。シンクルードの生産停止によって、受け渡し地である米オクラホマ州クッシングへの油送が減少する見通し。
ニューヨーク金先物8月限は反落、金8月限終値は1268.90ドル、マイナス1.80ドル。
ニューヨーク金８月限は小反落。時間外取引は欧州時間の序盤に売り優勢。しかしユーロ高、ドル安を受けて今月２０日以来の高値となる１２７４．４ドルまで反転。上げ幅を縮小したが、小高い状態を維持。日中取引開始後は欧米の株安にも手じまい売り圧力が強く、小安くなった。時間外取引の安値１２６５．５ドルが支持線となり、下値は堅い展開ながらも小安く引けた。
ニューヨークダウが一時、序盤から約３００ドルの下げとなり、午後、一段安となったが、金をリスクヘッジとして買う動きは盛り上がらず。市場は年内、あと２回、米利上げが実施され、大局的なドル高は続くシナリオが崩れず、株安＝金買いの動きに繋がってこない。第２四半期の期末接近で手じまい売りが出やすことも上値を抑える要因になっている。
