6月２７日
投資被害について
ニューヨークダウは30ドル高、原油高を好感
株式相場は上昇。ダウ平均は30.31ドル高の24283.11、ナスダックは29.62ポイント高の7561.63で取引を終了した。
中国による対米投資制限についてトランプ政権の間で意見の相違があることが報じられ、昨日の株価下落を受けた買い戻しが先行。原油相場の上昇が好感されたものの、米国の通商政策に対する不透明感も根強く、上値の重い展開となった。
米連邦最高裁は、トランプ大統領が昨年9月に発令したイスラム圏5ヵ国（イラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン）の入国禁止令を支持する判断を下した。
26日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円06銭で引けた。
貿易摩擦深刻化への脅威が一段落し、リスク回避の円買いが後退した。
ニューヨーク原油先物8月限は大幅高、原油8月限終値は70.53ドル、プラス2.45ドル。
米国が同盟国に対して昨年１１月からイラン産の原油の輸入を止めるよう圧力をかけていると米ＷＳＪが伝えたことが手がかり。米政府高官の話として報道されている。
１１月の時点で米国はイランの核開発を制限する合意から離脱しておらず、経済制裁の再開を見送っていたが、今年５月にイランに対する経済制裁の再開を決定する前から水面下で動いていたもよう。
米国の対イラン制裁の発動までの猶予期間にあるなかで、イランの原油輸出はすでに減少しており、供給不安が高まっている。ロイター通信の調査によると、海上輸送によるイランの原油輸出量は４月が日量２５８万バレル、５月が同２３８万バレルだったが、６月は同１９３万バレル程度まで落ち込んでいる。
内戦でリビアの生産量が落ち込んでいることや、オイルサンドから合成原油を生産するカナダのシンクルード社の操業が電源喪失によって先週から停止し、米国向けの原油輸出が減少していることも供給不安の背景。シンクルードの操業再開は来月以降になるもよう。先週、石油輸出国機構加盟国と非加盟国は増産することで合意したものの、供給が十分ではない可能性が危惧されている。
一方で、サウジアラビアが７月の生産量を過去最高水準の日量１１００万バレルまで拡大する計画があると伝わっている。６月の時点で生産量はすでに日量１０８０万バレルまで増加しているもよう。関係筋の話としてロイター通信が伝えた。ＯＰＥＣ月報によると、５月のサウジアラビアの生産量は日量９９８万７０００バレル。
時間外取引で８月限の方向感は限定的だったが、売り買いが交錯するなかで６７．７２ドルまで軟化する場面があった。通常取引開始後は７０．６４ドルまで上昇し、先月２５日以来の高値をつけた。
ニューヨーク金先物8月限は続落、金8月限終値は1259.90ドル、マイナス9.00ドル。
金８月限は続落。時間外取引では欧州時間のユーロ安を受けて軟調となった。日中取引では２０１７年１２月以来の安値１２５６．４ドルを付けたのち、ユーロ安一服を受けて下げ一服となった。
時間外取引では１２５７．０～１２６９．４ドルのレンジで推移、前日比１０．９ドル安の１２５８．０ドルとなった。８月限は、安寄りしたのち、貿易戦争に対する懸念が残ることやユーロ安を受けて売り優勢となった。
貿易戦争に対する懸念が残るが、ナバロ国家通商会議委員長が「通商政策は誤解されている。中国からも他国からも米国への投資を規制する計画はない」と述べたことなどを受けてドル買いとなった。トランプ米大統領が、ハーレー・ダビッドソンに対し、高額の税金を課すと警告し、強硬姿勢が続いているが、ハセット大統領経済諮問委員会委員長が「不透明なのは市場にとって良くない。米国は中国やＥＵが関税を引き下げるための良い策を持っている」と述べ、貿易戦争に対する懸念は一服した。
