7月２６日
投資被害について
ニューヨークダウは172ドル高、貿易戦争への警戒感が後退
米国株式相場は上昇。ダウ平均は172.16ドル高の25414.10、ナスダックは91.47ポイント高の7932.24で取引を終了した。
一部の主要企業決算が嫌気されてダウが下落するなど、寄付き後から揉み合う展開となった。米・EU首脳会談の結果を見極めたいとの思惑が広がるも、主要決算発表への期待から小幅上昇。
トランプ大統領とEU首脳の通商協議が妥結したことが報じられると、引けにかけて上げ幅を拡大した。
25日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円97銭で引けた。
金融政策決定会合を来週に控え、日本銀行も金融緩和の出口戦略の検討を始めるとの見方で円買いが加速した。トランプ政権は年内に外国製自動車2000億ドル相当に25％関税を発動する見込みと伝えられたことから、ドル売りが優勢となった。その後、会談で、欧州連合が譲歩して貿易障壁を取り除いていくことで双方は合意し、貿易戦争は回避されるとの見方が広がったことから、リスク選好のドル買い・円売りが再燃した。
原油先物9月限は続伸、原油9月限終値は69.30ドル、プラス0.78ドル。
米エネルギー情報局が発表した週報で、原油在庫が市場予想以上に減少し、２０１５年２月以来の低水準となったことが手がかり。産油大国であるサウジアラビアやロシアが増産していることから供給過剰が警戒されているものの、米国の需給は一段と引き締まっている。受け渡し地であるオクラホマ州クッシングの原油在庫は２０１４年１１月以来の低水準を更新した。
ＥＩＡ週報で、製油所稼働率は４週連続で低下し９３．８％となった。ガソリン在庫が十分に確保されていることから、製油所は原油消費量を縮小している。米原油生産量は日量１１００万バレルの過去最高水準で変わらず。石油製品需要は日量２１７０万バレルまで拡大。米経済が良好であることから石油需要は堅調に推移。ガソリン需要は日量９８４万６０００まで拡大し、節目の同１０００万バレルに迫っている。
イエメンのシーア派武装組織であるフーシ派が紅海でサウジアラビアのタンカーに攻撃したことも買い材料。ただ、攻撃を受けたＶＬＣＣの損傷はわずかで、人的な被害や原油漏れは伝わっていない。イランがフーシ派を支援している。
時間外取引で９月限は伸び悩み。米石油協会の米週間石油在庫統計を手がかりに買いが優勢だったものの、通常取引開始を控えてマイナス転換した。通常取引序盤には６８．２０ドルまで下げ幅をやや拡大。ただ、ＥＩＡ週報の発表後はプラス転換し、６９．７０ドルまで上昇した。
ニューヨーク金先物8月限は反発、金8月限終値は1231.80ドル、プラス6.30ドル。
金８月限は、反発。時間外取引では１２２３．２～１２３３．４ドルのレンジで推移、前日比７．０ドル高の１２３２．５ドルとなった。８月限は、安寄りしたのち、ユーロ次第の値動きとなった。ユーロは米欧首脳会談を控えるなか、買い戻しなどが入って下げ一服となり、金も地合いを引き締めた。
米欧首脳会談を控え、ユーロ次第の値動きとなった。会談では、米欧間の貿易戦争回避で合意に達した、と伝えられ、ユーロ高に振れた。共同声明を発表するとしており、ドル安が進むと、金の支援要因になりそうだ。
