8月２日
投資被害について
ニューヨークダウは81ドル安、米中貿易摩擦への警戒感が再燃
米国株式相場はまちまち。ダウ平均は81.37ドル安の25333.82、ナスダックは35.50ポイント高の7707.29で取引を終了した。
携帯端末のアップルの決算や7月ADP雇用統計が好感され、買いが先行。トランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル相当への関税率引き上げを検討していることが報じられると、S&P500とダウは、上げ幅を縮小して下落に転じた。注目のFOMCでは政策金利が据え置かれたものの、米経済の拡大を受けて利上げ方針の維持を示唆した。発表後に株価はもみ合う展開となった。
1日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円72銭で引けた。
予想を上回った米国の7月ADP雇用統計を好感してドル買いが強まったが、その後後発表された7月ISM製造業景況指数と6月の建設支出が予想を下回ったためドル買いは後退。米連邦公開市場委員会は日本時間2日午前3時、市場の予想通り金利を据え置くことを発表した。景気判断を引き上げ、9月の追加利上げを示唆したものの、米中貿易摩擦激化への懸念や米政府機関の閉鎖懸念がドルの上昇を抑える展開となった。
ニューヨーク原油先物9月限は続落、原油9月限終値は67.66ドル、マイナス1.10ドル。
ロシアのノバク・エネルギー相が増産を続けていることを示唆した。石油輸出国機構加盟国のサウジアラビアやイラク、クウェート、アラブ首長国連邦なども増産を続け、米国が対イラン制裁を開始することによる供給ひっ迫感を抑制しようとしている。ノバク・エネルギー相は「増産は市場の安定性維持に必要である」と述べた。クウェートの当局者によると、７月の同国の生産量は６月平均から日量１０万バレル増となった。
米エネルギー情報局が発表した週報で、市場予想に反して原油在庫が増加した。ガソリン需要は高水準を維持したものの、石油製品全体の消費量が伸び悩んだことも相場を圧迫した。ただ、低下していた製油所稼働率は再び上向いており、原油消費量も拡大している。米原油生産量の拡大は一服した。
米中貿易戦争の行方が引き続き不透明で、主要国の景気見通しが曇っていることも圧迫要因。トランプ米政権は、２０００億ドル規模の中国からの輸入品について２５％の関税を課すことを計画しているもよう。当初は１０％だった。
イスラエルのネタニヤフ首相は、イランが紅海とアデン湾をつなぐバブ・エル・マンデブ海峡の通過を妨害しようとするなら、軍事的な配備を行う姿勢を示した。イランはホルムズ海峡の閉鎖を警告しており、マンデブ海峡については言及していないが、イランが支援しているとされるイエメンのイスラム教シーア派武装組織であるフーシ派が、マンデブ海峡でサウジアラビアの石油タンカーを攻撃したことから緊迫感が高まっている。イスラエルのリーベルマン国防相は「紅海におけるイスラエルの船舶に対する脅威を耳にしている」と述べた。
ニューヨーク金先物12月限は下落、金12月限終値は1227.60ドル、マイナス6.00ドル。
金１２月限は、反落。時間外取引では１２２８．６～１２３３．７ドルのレンジで推移、前日比２．４ドル安の１２３１．２ドルとなった。１２月限は、安寄りしたのち、米国の関税引き上げ計画が出るなか、ドル高などを受けて軟調となった。ただ欧州時間に入ると、押し目を買われて下げ一服となった。
立会時間は、ドル高を受けて戻りを売られた。中国の報復発言もあり、貿易戦争に対する懸念も圧迫要因になり、１２２５．３ドルまで下落した。その後は米連邦公開市場委員会を控えて下げ一服となったが、９月の利上げ見通しが示されると、戻りを売られた。
トランプ米政権が２０００億ドル相当の中国製品の輸入関税を１０％から２５％への引き上げを提案するとされたことに対し、中国が報復すると発言し、貿易戦争に対する懸念が強まった。米連邦公開市場委員会を控えてドル高に振れたことも圧迫要因になった。
