8月9日
投資被害について
ニューヨークダウは45ドル安、米中貿易摩擦への警戒感が強まる
米国株式相場はまちまち。ダウ平均は45.16ドル安の25583.75、ナスダックは4.66ポイント高の7888.33で取引を終了した。
トランプ政権が中国からの輸入品160億ドル相当への追加関税を23日に発動することを発表し、売りが先行。引けにかけて下げ幅を縮小したものの、中国政府も同規模の報復措置を決定するなど、貿易摩擦問題の長期化懸念から終日上値の重い展開となった。
8日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円95銭で引けた。
米国が中国製品160億ドル相当に関税25％発動すると発表したことに対して、中国政府も早速、米国製品160億ドルに対する関税を発動すると報復措置を発表。米中貿易摩擦問題が長期化するとの懸念にリスク回避の円買いが優勢となった。また、良好な米国10年債入札結果を受けた債券利回りの低下にドル売りにも拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物9月限は大幅反落、原油9月限終値は66.94ドル、マイナス2.23ドル。
米中貿易戦争が激化するなかで、両国の景気減速が警戒された。世界的な景気のエンジンである米中の景気が変調をきたすと、主要国全体の景気の重しとなり、コモディティ需要を押し下げる。８日、中国は米国からの輸入品１６０億ドル相当に２５％の関税を賦課することを確認した。
今月２３日から発動する。
７月の中国貿易統計で、原油輸入が伸び悩んだことも相場の重しとなった。７月の原油輸入量は日量８４８万バレルとなり、前月の同８３６万バレルや前年同月の同８１８万バレルを上回ったが、拡大傾向は一巡している。原油高や新たなエネルギー税制によって精油マージンが限定されており、独立系の製油所は輸入を手控えている。
米エネルギー情報局が発表した週報で、原油在庫が市場予想ほど減少しなかったことも圧迫要因。ただ、石油製品の需要は引き続き堅調だったほか、米原油生産量は２週連続で減少しており、週報の内容は強弱が混在している。夏場の需要期のなかで、製油所稼働率は９６．６％と高水準を維持した。
ニューヨーク金先物12月限は小幅続伸、金12月限終値は1221.00ドル。
金１２月限は、続伸。時間外取引では１２１７．０～１２２３．８ドルのレンジで推移、前日比０．７ドル安の１２１７．６ドルとなった。１２月限は、高寄りしたのち、ユーロ高を受けて堅調となったが、欧州時間に入ると、米中の貿易戦争に対する懸念からドル高に転じたことを受けて上げ一服となった。
立会時間は、時間外取引の安値を割り込み、１２１３．６ドルまで下落した。しかし、その後はユーロが買い戻されたことなどを受けて地合いを引き締めた。序盤の高値を突破すると、１２２２．０ドルまで上昇した。
米国が中国に対する制裁関税の第２弾となる１６０億ドル規模の輸入品への発動を発表したが、ユーロが買い戻され、金の下支え要因となった。ニューヨーク市場では中国の報復措置発表後にユーロが上昇し、今回の関税発動は織り込み済んでいたもよう。
