8月17日
投資被害について
米国株式相場は上昇。ダウ平均は396.32ドル高の25558.73、ナスダックは32.41ポイント高の7806.52で取引を終了した。
中国代表団の訪米予定が報じられ、今月下旬から米中貿易協議が再開されるとの期待から買いが先行。複数の主要企業決算も好感され、終日堅調推移となった。
16日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円90銭で引けた。
予想を下回った米国の7月住宅着工件数、8月フィラデルフィア連銀製造業景況指数に失望したドル売りが優勢となった。その後、米中貿易協議再開への期待感やトランプ大統領やクドロー国家経済会議委員長がドル高を容認する発言を受けてドル高・円売りが再燃。
ニューヨーク原油先物9月限は反発、原油9月限終値は65.46ドル、プラス0.45ドル。
前日に大きく下げた反動で買いが優勢となった。暴落したトルコ・リラには買い戻しが続いている。トルコのアルバイラク財務相が
「政府による資本規制は議題に挙がっていない」
と述べたこともトルコ・リラの支援材料となった。トルコを中心とした新興国不安は後退している。
下落基調のオフショア人民元が反発したことは、中国の景気不安をやや和らげた。
６月以降中断していた米中通商協議が今月下旬にも再開される見通しとなったことは、拡大する米中貿易戦争に対する不安感をやや鎮めた。中国商務省は、王受文商務次官らが通商協議のため訪米すると発表した。ただ、上海総合株価指数は一時年初来安値を更新しており、中国の景気不安は根強い。
中国やトルコのほか、世界的な景気不安が若干高まっていることも石油需要の拡大見通しの重しとなっている。英国は欧州連合からの離脱を巡って大きく揺れる可能性が高いほか、トルコ経済が不安定化していることは景気が減速している欧州の足を引っ張るリスクがある。米国経済は堅調で金融政策の正常化が進められているものの、主要国の中銀のほとんどは２００７～０８年の世界金融危機を背景とした異例の金融緩和策をほぼ維持しており、次の景気後退に対処する準備が出来ていない。
ニューヨーク金先物12月限は小幅続落、金12月限終値は1184.00ドル、マイナス1.00ドル。
金１２月限は、続落。時間外取引では１１６７．１～１１８９．０ドルのレンジで推移、前日比２．６ドル高の１１８７．６ドルとなった。１２月限は、安寄りしたのち、投げ売りが出たことなどを受けて一段安となり、２０１６年１２月以来の安値１１６７．１ドルを付けた。その後は中国商務省が商務次官が率いる代表団が通商協議のため８月下旬に米国を訪れると発表し、米中の通商協議再開に対する期待感が出たことを受けて下げ一服となった。
立会時間は、戻りを売られたが、トルコのアルバイラク財務相が電話会議で国内銀行は健全だと強調したことを受けて押し目を買われ、１１８８．７ドルまで上昇した。ただムニューシン米財務長官が、トルコ当局が拘束している米国人のブランソン牧師を解放しなければ、同国に追加制裁を科す用意があると述べるとドル高に振れ、上値を抑えられた。
米中の通商協議再開に対する期待感をきっかけにリスク回避の動きが一服したことが支援要因となった。米株価は急伸し、ドル高が一服した。ただムニューシン米財務長官の発言でトルコの先行き懸念が残り、上値を抑えられた。
