8月21日
投資被害について
ニューヨークダウは89ドル高、米中協議への期待が広がる
米国株式相場は上昇。ダウ平均は89.37ドル高の25758.69、ナスダックは4.68ポイント高の7821.01で取引を終了した。
貿易摩擦の緩和に向けた米中協議への期待や、トルコ情勢の沈静化の兆しから欧州株が全面高となり、米国株も買いが先行。S&P500及びダウは終日堅調推に推移し、ナスダック総合指数も朝方は下落に転じる場面も見られたが、引けにかけて上昇に転じた。
20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円07銭で引けた。
トランプ米大統領は、米連邦準備制度理事会が実施した利上げやパウエルFRB議長を批判し、欧州や中国は通貨操作をしていると発言したとの報道を受けて、トランプ米政権はドル安を望んでいるとの憶測が広がったことから、ドル売りに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物10月限は続伸、原油10月限終値は65.42ドル、プラス0.21ドル。
６月以降中断していた次官級の米中通商協議が今週にも再開するなかで、米中貿易戦争の激化による景気懸念が後退している。米中両国は世界最大級の石油消費国であることから、景気動向に対する関心が強い。米国の石油消費量は世界全体の約２割、中国は約１割となっている。
米国が石油を含めた対イラン制裁の第２弾を１１月に開始する見通しであることも支援要因。イランはすでに減産を強いられており、原油輸出は今後はっきりと減少する見通し。イランの原油輸出をゼロにする方針であるとしている米国は、供給不足が懸念されることから、対イラン制裁の一部緩和を検討しているものの、制裁緩和は検討段階で、当局者から正式な発表はまだない。
トランプ米大統領が米連邦準備理事会の利上げに不満を示していると伝わり、ドル安に振れたことも支援要因。ドルインデックスは年初来高値の水準から引き続き調整している。
トルコ情勢が依然として不透明であることは圧迫要因。米国とトルコは米国人牧師の解放を巡って対立している。トルコ・リラの暴落は先週で一服したものの、トルコ・リラ売りが再び優勢となっている。トルコの混乱は欧州経済の向かい風となり、石油需要の拡大見通しを曇らせている、
時間外取引で１０月限は売り買いが交錯。６４．８５ドルまで軟化する場面があった。通常取引開始後は買いが優勢となり、６５．６２ドルまで上昇したが、上値は伸びなかった。
ニューヨーク金先物12月限は続伸、金12月限終値は1194.60ドル、プラス10.40ドル。
金１２月限は２ケタ高。週末に１１月に米中首脳会談が開催される可能性との報道があり、アジア時間から買い戻しが先行した。欧州時間での取引開始後、上げ幅を拡大 し、１１９５ドル台を試し、１１９６．５ドルまで上昇。日中取引開始後、ドル安の進行が追い風となり、今月１５日以来の高値となる１１９７．７ドルまで上昇。長大陰線を引く下落となった１５日のレンジの中間水準である１１９０ドル台前半を回復したことも買い戻しを招く要因になった。１２００ドル超えができなかったことで終盤に上げ幅を縮小したが、２ケタ高は維持して引けた。
１７日の引け後に米商品先物取引委員会が発表した１４日現在の建玉明細にによると、ニューヨーク金市場での大口投機家は３６８８枚の売り越しに転じた。
１５日以降、売り越し幅は拡大し、１７日現在、売り越し幅は１万枚前後まで拡大したとみられ、短期的な売り過剰感も買い戻し要因になった。
