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8月23日

投資被害について


米国株式相場はまちまち。ダウ平均は88.69ドル安の25733.60、ナスダックは29.92ポイント高の7889.10で取引を終了した。

トランプ大統領の元選挙対策委員長が有罪評決を受けたほか、元個人弁護士が司法取引に応じたことで、政権運営の先行き懸念が強まり、寄付き後からもみ合う展開となり、その後も小動きとなった。ナスダック総合指数が上昇する一方で、ダウは下落した。注目のFOMC議事録では、経済情勢に大きな減速が見られない限り、多くの当局者が近い将来に追加利上げが適切になると認識していることが示された。


22日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円54銭で引けた。
米連邦準備制度理事会がこの日公表した連邦公開市場委員会議事要旨で、多くのFRB高官が比較的早い追加利上げが適切となる可能性が高いと見ていることが明らかになり、9月の利上げが示唆されたことから、ドル買いが再燃した。


ニューヨーク原油先物10月限は大幅続伸、原油10月限終値は67.86ドル、プラス2.02ドル。

夏場の需要期は終盤で、製油所は冬場の需要期に備えた定期改修を控えているものの、製油所稼働率は98.1%と前週に続き2005年以来の高水準を維持した。原油消費量が高水準を維持したことや、輸入が減少したことが原油在庫を押し下げた。米原油生産量は日量1100万バレルと統計開始以来の高水準で推移。

制裁の一部緩和もなく、米国の対イラン制裁が11月に始まることも警戒されている。11月から始まる制裁の第2弾には石油が含まれる。米国は制裁の一部緩和を検討しつつも、イランの原油輸出をゼロにする方針を示しており、供給不足が懸念されている。エルサレムで発言したボルトン米大統領補佐官は、イランに対して経済制裁を含めて最大限の圧力を与えると繰り返した。

ボルトン補佐官の発言に対して、イランの最高指導者ハメネイ師に近いとみられている強硬保守派のアフマド・ハタミ師は、「イランを少しでも傷つければ、米国とシオニスト政権が標的となる」と警告した。米国はイランに、核開発プログラムや弾道ミサイル開発の放棄、シリアやイエメンへの介入停止を要求しているが、イランが屈服する兆候はみられない。

時間外取引の段階から10月限は堅調に推移。米石油協会が発表した米週間石油在庫統計で、原油在庫が市場予想以上に減少したことが背景。通常取引開始後はEIA統計を手がかりに68.08ドルまで一段高となった。


ニューヨーク金先物12月限は続伸、金12月限終値は1203.30ドル、プラス3.30ドル。

金12月限は、続伸。時間外取引では1199.2~1207.2ドルのレンジで推移、前日比6.2ドル高の1206.2ドルとなった。12月限は、高寄りしたのち、ユーロの上値の重さを受けて1204.6ドルで上げ一服となった。欧州時間に入ると、1199.2ドルまで下落したのち、ユーロ反発を受けて地合いを引き締めた。

立会時間は、時間外取引の高値を突破し、13日以来の高値1208.4ドルを付けた。買い戻し一巡後は米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の公表などを控えて上げ一服となった。

トランプ米大統領の元個人弁護士のマイケル・コーエン被告が罪を認めたことから、米政局に対する懸念も出たが、金の反応は限られた。一方、米連邦公開市場委員会の議事要旨で、世界的な貿易摩擦が企業や家計に及ぼす影響についても議論されたことから、ドル安に振れる場面も見られたが、金の反応は一時的となった。