8月31日
投資被害について
ニューヨークダウは137ドル安、対中貿易摩擦への懸念強まる
米国株式相場は下落。ダウ平均は137.65ドル安の25986.92、ナスダックは21.32ポイント安の8088.36で取引を終了した。
連日の株価上昇を受けた利益確定の動きが広がり、売りが先行。カナダとの通商交渉の行方が注目される中、トランプ大統領が、来週にも中国からの輸入品2000億ドルに対する関税引き上げを実施する意向が伝わり、貿易摩擦が一段と激しさを増すとの懸念から下げ幅を拡大し軟調推移となった。
30日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円03銭で引けた。
「トランプ大統領は9月初旬にも2000億ドル規模の中国製品への関税発動を支持する姿勢を示した」との報道を受けて、米中貿易摩擦の激化を懸念したドル売り・円買いが広がった。
ニューヨーク原油先物10月限は続伸、原油10月限終値は70.25ドル、プラス0.74ドル。
国による制裁の影響が現れているなかで、イランの供給減少が明らかとなってお り、年末以降の供給不足が警戒されている。イランの輸出量は日量２００万バレルを上回って推移していたものの、９月には同１５０万バレル程度まで減少するとの見通しもある。米国は１１月から石油取引を含めたイラン制裁の第２弾を行う予定で、各国企業はイランとの取引を縮小している。
ベネズエラやアンゴラでも減産が続いている。両国とも資金難のため設備投資が不足している。資金不足が解消されるめどはない。アンゴラは国際通貨基金に金融支援を要請しているほか、経済政策の失敗からベネズエラではハイパーインフレが発生し、飢えが広がっている。
東西に政府が分裂しているリビアの生産も不安定。１２月に大統領選と議会選が行われることで合意に至っているものの、混乱が収束するか不透明。独ウィンターシャルの生産量は日量１万バレル未満に落ち込んでいる。今年前半は日量６万バレル生産していたものの、安定的に輸出できないことから生産量が落ち込んでいる。
中国からの輸入品２０００億ドル相当の敵対的な関税について、トランプ米大統領は来週に公聴会が終了次第発動したい考えであると伝わったことは相場の重し。米政府は来月６日まで企業などから意見を募っている。ただ、トランプ米大統領はまだ最終的な決定を下していないとも報道されている。
ニューヨーク金先物12月限は小幅続落、金12月限終値は1205.00ドル、マイナス6.50ドル。
金１２月限は、続落。時間外取引では１２０６．２～１２１４．０ドルのレンジで推移、前日比１．４ドル安の１２１０．１ドルとなった。１２月限は、高寄りしたのち、ユーロの上値の重さを受けて戻りを売られた。
立会時間は、押し目を買われたが、予想以下の米経済指標などを受けて１２１２．８ドルで戻りを売られた。その後は、ユーロ安も圧迫要因となって時間外取引の安値を割り込むと、１２０２．１ドルまで下落した。
バルニエ欧州連合主席交渉官が合意なき離脱も選択肢の一つと発言し、ポンドの上値が重くなった。また８月の独消費者物価指数速報値や７月の米個人所得が事前予想を下回り、ドル高に振れたことも圧迫要因になった。
