9月19日
投資被害について
米国株式相場は上昇。
ダウ平均は184.84ドル高の26246.96、ナスダックは60.32ポイント高の7956.11で取引を終了した。
昨日、トランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル相当への関税引き上げを24日より実行すると発表したものの、当初の予定より緩やかな関税引き上げとなったほか、対象品目から一部ハイテク機器が除外されたことから経済への悪影響は限定的との見方が広がり、買いが先行。原油相場の上昇が好感され、ハイテク株にも買い戻しが広がり、終日上昇となった。
ニューヨーク原油先物10月限は反発、原油10月限終値は69.85ドル、プラス0.94ドル。
ブレント原油は８０ドル以上が好ましいとサウジアラビアの当局者が発言したことを好感した。サウジアラビアは価格を押し上げる意図はないものの、経済制裁の一環として米国がイラン産の原油を市場から締め出そうとし、産油国がイランの減産を穴埋めしようとしているなかで、価格上昇は避けられないとの見方を示した。
トランプ米大統領が原油高や石油輸出国機構を批判し、最近数ヶ月間に渡って主要な産油国が増産していることから、一段の価格上昇は回避されている。た だ、サウジアラビアは短期的には上昇圧力が強まるとみている。今週末２３日にアル ジェリアでＯＰＥＣ加盟国と非加盟国による共同閣僚監視委員会が行われることもあって、産油大国であるサウジアラビアの発言は思惑をやや刺激した。
米国が中国からの輸入品２０００億ドル相当に対する追加関税を発表し、米中貿易戦争がさらに激化していることは相場の上値を抑えた。米国と中国は石油の消費大国で、景気見通しの不透明感は石油需要の拡大見通しを曇らせる。米国は来週２４日から中国からの輸入品６０００品目近くに１０％の追加関税を付加する。来年以降は税率を２５％に引き上げる。中国商務省は報復する以外に選択肢はないとしているものの、報復内容については明らかにしていない。
時間外取引で１１月限は米中貿易戦争の拡大を嫌気して軟調だったが、サウジアラビアの発言が伝わるとプラス転換した。通常取引開始後は７０．１７ドルまで一段高となったが、７０ドルの節目を上回る水準は重く、高値から押し戻されて引けた。
ニューヨーク金先物12月限は弱含み、金12月限終値は1202.90ドル、マイナス2.90ドル。
金１２月限は、反落。時間外取引では１２００．３～１２０７．８ドルのレンジで推移、前日比１．２ドル高の１２０７．０ドルとなった。１２月限は、高寄りしたのち、米国の対中追加関税発表を受けてドル高に振れたことから戻りを売られ た。ただ織り込み済との見方からアジア株が上昇すると、ドル高が一服し、下支え要因となった。一方、中国が報復関税を表明すると、戻りを売られたが、ユーロの押し目が買われたことから、地合いを引き締めた。
米中の貿易戦争が激化するなか、方向性を模索する動きとなった。ただ中国の報復関税が発表されると、ドル高に振れ、金の上値を抑える要因になった。米国債の利回り上昇もドル高要因となった。一方、米株価は上昇しており、市場の受け止め方は冷静とみられている。
