10月19日
投資被害について
ニューヨークダウは327ドル安、金利上昇への懸念が強まる
米国株式相場は下落。ダウ平均は327.23ドル安の25379.45、ナスダックは157.56ポイント安の7485.14で取引を終了した。
昨日のFOMC議事録を受けて、米長期金利の上昇局面が長期化するとの見方が強まり、ハイテク株を中心に売りが先行。中国経済の減速懸念からアジア株がほぼ全面安となったことも相場の重しとなり、終日下落となった。
18日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円19銭で引けた。
米中貿易摩擦の長期化への懸念が広がったことや、ムニューシン米財務長官がサウジアラビアで開催予定の国際会合への参加取りやめを発表したことがドル売り材料となった。米国とサウジアラビアの関係悪化が懸念され、リスク回避のドル売り・円買いに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物11月限は続落、原油11月限終値は68.65ドル、マイナス1.10ドル。
前日に米エネルギー情報局が発表した週報で、原油や石油製品の在庫が増加傾向にあり、全体的に供給過剰となっていることが引き続き相場を圧迫した。戦略石油備蓄を除く石油製品と原油の在庫の合計は昨年１０月以来の高水準に達した。石油輸出国機構やロシアなどが原油価格の回復を目指し協力して、今年前半には米国を中心とした過剰在庫の解消を実現したものの、再び在庫が積み上がっている。
来月から米国のイラン制裁の第２弾が開始される予定で、イランと石油取引を行う企業などは米国の制裁対象となることから、各国は急速に取引を縮小している。サウジアラビアやロシアなどはイランの供給減を穴埋めしつつ、協調する産油国全体でやや過剰に増産しており、米国の在庫増加を後押ししている。
トルコのサウジ領事館で、ジャーナリストのカショギ氏が失踪した事件を巡って、サウジアラビアに対する風当たりは依然として強いものの、サウジと友好的なつながりを絶とうとする動きはみられず、サウジが主要国に原油を利用して攻撃するとの見方はしぼんでいる。トランプ米大統領は「テロやイラン問題などに対処するうえで、サウジは必要な存在」と述べている。ポンペオ米国務長官は、サウジがカショギ氏に関する報告を整えるまでまだ数日を要するとの認識を示した。
ニューヨーク金先物12月限は強含み、金12月限終値は1230.10ドル、プラス2.70ドル。
金１２月限は、反発。時間外取引では１２２１．７～１２２７．９ドルのレンジで推移、前日比０．２ドル高の１２２７．６ドルとなった。１２月限は、安寄りしたのち、人民元下落によるドル高を受けて軟調となった。ただ株安に対する懸念もあり、売り一巡後は下げ一服となった。
米半期為替報告書で中国の為替操作国認定が見送られたが、人民元安に対する懸念が示された。米中の貿易戦争に対する懸念もあり、人民元や中国株が下落した。一方、サウジの記者殺害疑惑やイタリアの財政懸念、米連邦公開市場委員会議事録 公表後の長期金利上昇に対する懸念が金の下支え要因になった。
