11月1日
投資被害について
ニューヨークダウは241ドル高、主要企業決算を好感
米国株式相場は上昇。ダウ平均は241.12ドル高の25115.76、ナスダックは144.25ポイント高の7305.90で取引を終了した。
複数の主要企業決算が好感され、買いが先行。10月ADP雇用統計が予想を上振れ、米経済の堅調さが示されたほか、米連邦準備制度理事会(FRB)がメガバンクを除く金融機関の資本要件緩和を検討していることも好感され、終日堅調となった。
10月31日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円99銭で引けた。
米国の10月ADP雇用統計や米7-9月期雇用コスト指数が予想を上回ったほか、米財務省が発表した四半期定例入札の概要で規模の増額が確認されると、米国債相場の価格が下落し、利回りの上昇に伴いドル買いが加速した。その後、月末のロンドンフィキシングに絡んだドル売りが観測されており、ドルは伸び悩んだ。
10月31日のNY原油先物12月限は続落、原油12月限終値は65.31ドル、マイナス0.87ドル。
米エネルギー情報局が発表した週報で原油在庫が６週連続で増加したことが重しとなった。米原油在庫は市場予想ほど増えなかったほか、米石油製品需要は節目の日量２０００万バレル超を維持して堅調だったが、米中貿易戦争の拡大と石油需要の下振れが懸念されるなかで売りに押された。米株式市場の続伸は材料視されなかった。
ＥＩＡが発表した８月の米原油生産量が前月比４１万６０００バレル増の１１３４万６０００バレルと過去最高水準を更新したことや、ロシアの１０月の生産量が１１４１万バレルに達し、ソビエト連邦当時以来の高水準まで拡大したと伝わったことも圧迫要因となった。サウジアラビアを含めた世界の三大産油国は、米国のイランに対する石油制裁開始を控えて増産を続けている。足元で潤沢な供給が確保されていることからイラン制裁を背景とした供給ひっ迫懸念は目立たない。
時間外取引で１２月限は６７．００ドルまで堅調に推移したが、通常取引序盤にかけて失速し、マイナス圏に沈んだ。その後、プラス圏に切り返す場面はあったが、終盤にかけては再び売りが強まり、６５．０１ドルまで下げ幅を広げた。８月以来の安値を連日で更新している。
ニューヨーク金１２月限は、続落。前日比５．２ドル安の１２２０．１ドルとなった。
株高やドル高が圧迫要因になった。米株価はフェイスブックの好決算などを受けてハイテク株主導で上昇し、ダウ平均株価は一時４００ドル以上上昇した。一方、１０月の全米雇用報告で民間部門雇用者数は予想以上に増加し、８カ月ぶりの大幅な増加となった。
