11月2日
投資被害について
ニューヨークダウは264ドル高、対中貿易摩擦への懸念後退
米国株式相場は上昇。ダウ平均は264.98ドル高の25380.74、ナスダックは128.16ポイント高の7434.06で取引を終了した。
トランプ大統領が米中協議の進展を示唆したことで貿易摩擦問題への懸念が後退し、買いが先行。複数の主要企業決算が好感され、10月の大幅下落に対する買い戻しの動きも広がるなか、引け後に予定されているアップルの決算への期待感から終日堅調推移となった。
1日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円71銭で引けた。
10月の米ISM製造業景況指数は市場予想を下回り、ドル売りが優勢となった。その後、トランプ米大統領が中国の習国家主席と電話協議したことを明らかにすると米中貿易摩擦深刻化への警戒感は低下し、ドル売りは一段落した。
1日のNニューヨーク原油先物12月限は大幅続落、原油12月限終値は63.69ドル、マイナス1.62ドル。
サウジアラビアやロシア、米国など産油大国が増産しているほか、サウジアラビア以外の石油輸出国機構加盟国も引き続き生産量を拡大しており、イランの減産を背景とした供給ひっ迫懸念が一段と後退している。
米エネルギー情報局が水曜日に発表した８月の米原油生産量は前月比４１万６０００バレル増の１１３４万６０００バレルと過去最高水準を更新した。シェールオイルの増産が背景。ロシアの１０月の生産量は１１４１万バレルに達し、ソビエト連邦当時以来の高水準まで拡大したもよう。
ロイター通信の調査によると、石油輸出国機構１５カ国の１０月の生産量は前月比３９万バレル増の日量３３３１万バレルとなった。２０１７年１月に協調減産が始まった後の最高水準を記録している。米国の制裁を背景としたイランの減産を、アラブ首長国連邦やリビアの増産が補った。ＥＩＡ週報における米国の在庫増加が示すように、各国の増産によって世界的に石油在庫は積み上がる兆しがある。
関係筋の話として、イラン産原油を輸入してきた経緯のあるインドや韓国が、制裁の一部緩和について米国と大枠で合意したと伝わったことは相場を一段と圧迫した。ブ ルームバーグが報道している。米国は制裁の一環としてイラン産原油の輸出をゼロにするように各国に働きかけてきた反面、原油高の警戒して制裁を一部緩和することも検討している。ボルトン米大統領補佐官は、一部の国を制裁の適用から除外することを示唆している。イラン産原油が多少なりとも供給されるなら、その他の産油国が増産余力を使い切るほど生産量を拡大する必要性は薄れ、供給ひっ迫懸念は 後退する。
ブルームバーグの調査によると、イランと取引があった日本や韓国は１０月の時点で原油輸入を取り止め、輸入量はゼロとなっている。１０月におけるインドのイラン産原油の輸入量は日量で約３３万バレルまで減少した。一方で、中国のイランからの輸入量に目立った変動はなく、１０月は日量７０万バレルだった。
米中貿易戦争の拡大懸念も原油相場を圧迫した。ただ、１０月から急落してきた米株式市場は３日続伸となっており、米中の対立激化は金融市場全体の重しとなっていな い。ドル安も下支えにはならず。
2日のニューヨーク金先物12月限は大幅反発、金先物12月限は前日比プラス23.60ドル、1238.60ドル。
金１２月限は、急反発。時間外取引では１２１６．１～１２２８．５ドルのレンジで推移、前日比１１．７ドル高の１２２６．７ドルとなった。１２月限は、高寄りしたのち、ポンド主導でドル安に振れたことを受けて軟調となった。
英国の欧州連合交渉の合意期待を受けてポンド主導でドル安に振れたことが 支援要因になった。１０月の米ＩＳＭ製造業景気指数が予想以下となったこともドル安要因となった。
