11月14日
投資被害について
ニューヨークダウは100ドル安、貿易摩擦への懸念が再燃
米国株式相場はまちまち。ダウ平均は100.69ドル安の25286.49、ナスダックは0.01ポイント高の7200.88で取引を終了した。
前日の株価下落を受けて買い戻しが広がったものの、原油相場の大幅下落でエネルギーセクターが売られたほか、トランプ政権による自動車輸入関税の導入検討が報じられ、貿易摩擦への警戒感が強まった。月末の米中首脳会談を見極めたいとの思惑も広がり、小動きとなった。
13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円83銭で引けた。
英国と欧州連合の離脱協議での進展を受けた欧州通貨高がドルの上値を抑制した。原油先物の急落を受けて世界経済への成長鈍化が警戒されたことから、リスク回避の円買いも観測された。
ニューヨーク原油先物12月限は大幅続落、原油12月限終値は55.69ドル、マイナス4.24ドル。
米中貿易戦争の拡大によって世界的な景気が減速し、石油需要が伸び悩むとみられている一方で、供給過剰感が強まると警戒されていることで、売りが売りを呼んだ。
週末にアブダビで主要産油国による共同閣僚監視委員会が行われたなかで、サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は来月の石油輸出国機構総会における減産を示唆した。米国がイランに対する石油制裁を一時緩和したことで、年末から来年前半にかけて供給過剰に陥ることが警戒されている。規模は明らかではないが、米国は中国やインドなどイラン産原油の主要な取引先に対して、１８０日間に限って購入継続を容認している。
ＯＰＥＣが減産協議を本格化させようとした矢先、トランプ米大統領は減産をけん制した。トランプ米大統領はこれまでにＯＰＥＣ批判を繰り返しており、サウジは米国の増産要請に従ってきた経緯がある。また、トルコのサウジ領事館で発生したカショギ氏殺害事件によって、産油国の舵取り役であるサウジの発言力は失われており、ＯＰＥＣは生産調整に動けないとみられている。トルコが各国に対して殺害事件に関係した音声データを公開しており、サウジは追い詰められている。
ＯＰＥＣが発表した月報で、２０１８年の需要増加見通しは前年比・日量１５４万バレル増から同１５０万バレル増に下方修正された。２０１９年の需要見通しは前年比・日量１２９万バレル増に引き下げられた。従来は日量１３６万バレル増だった。
２０１９年の需要増加見通しについては４ヶ月連続で下方修正されている。二次的情報源による１０月のＯＰＥＣ加盟国の生産量は、前月比１２万７０００バレル増の日量 ３２９０万バレルだった。米国の制裁によってイランの減産が続いたが、サウジアラビアやアラブ首長国連邦が増産し、全体としては増加した。
ニューヨーク金先物12月限は続落、金12月限終値は1201.40ドル、マイナス2.10ドル。
金１２月限は小幅続落。時間外取引で、１１月のドイツのＺＥＷ景況感の小幅な改善を示したが、ユーロの上値が重いことから金売りは売り圧力が強い展開。１２００ドル割れとなり、先月１１日以来の安値となる１１９６．６ドルまで下落。１２００ドル割れ状態では安値拾いの動きや、買い戻しで下値を切り上げ、１２０１ドル台に戻し、小幅安で日中取引待ちとなった。
日中取引では中盤に小高くなる場面があったが、ドルの下値の堅さから戻り売り圧力強く、１２０５ドルで戻りを抑えられた。終盤は再度、小幅安となったが、１２００ドル割れはなく、下値堅く推移した。場中、米１０年債利回りが急低下、ユーロ・ドルが１ユーロ＝１．１３００ドルが抵抗線ながら堅調に推移したことは強材料。ただし下支え要因程度にとどまった。
