高配当約束し１０億円集金、投資集団８人逮捕へ
平成30年11月14日
引用元：YOMIURI ONLINE
元本保証や高額配当を約束し、無登録で出資を募ったとして、警視庁は１４日にも、投資グループ「ＳＥＮＥＲ（セナー）」の男８人を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕する方針を固めた。出資金の９割は仮想通貨「ビットコイン」（ＢＴＣ）で、現金と合わせて総額１０億円超を集めたが、昨年６月頃から配当を停止し、大半が返済されていないという。警視庁は金の流れの解明を進める。
捜査関係者によると、８人は昨年２～５月、金融商品取引業の登録がないのに、先物取引への投資を募り、東京都内や千葉県に住む４０～７０歳代の男女９人から現金計約３０００万円を集めた疑い。
警視庁は昨年５、７月、セナーの関係先を同容疑で捜索。中心的な役割を担っていた８人を特定した。
投資集団、金融商品取引法の抜け穴に目付けたか
平成30年11月14日
引用元：YOMIURI ONLINE
元本保証や高額配当を約束し、無登録で出資を募ったとして、警視庁は１４日にも、投資グループ「ＳＥＮＥＲ（セナー）」の男８人を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕する方針を固めた。出資金の９割は仮想通貨「ビットコイン」（ＢＴＣ）で、現金と合わせて総額１０億円超を集めたが、昨年６月頃から配当を停止し、大半が返済されていないという。警視庁は金の流れの解明を進める。
捜査関係者によると、セナーは出資金の９割以上を仮想通貨「ビットコイン」で集めていたが、警視庁は今回、現金の出資に絞って立件する。
金融庁によると、仮想通貨は金融商品取引法の「有価証券」に該当せず、現行法では原則、規制の対象外になっているためだ。警視庁は、規制の抜け穴に目を付け、仮想通貨で出資を募ったとみている。
悪質商法で被害にあって泣き寝入りする方の理由ですが、
1、消費者センターや近くの弁護士に相談したが「どうせ取り戻せない」などと否定的なことを言われたから。
2、家族にバレるから。
3、弁護士費用をかけて裁判しても取り返せないと思うから。
などになると思います。
消費者センター、近くの弁護士への相談ですが、専門的に取り扱ってないと正しい判断は出来ません。特に消費者センターは、ありとあらゆる相談が来ますので「広く浅くの知識」はありますが、金融商品に関する専門知識はありません。
一番の理由が「取れない、無理です」とは言いますが、その明確な理由は絶対に言わないです。
正しくは言えないのです、答えは「解らないから」です。
専門的に取り扱っていない弁護士も同様です。
取り返すために避けて通れないのが「裁判」になります。
裁判で認められて（判決、債務名義）初めて取り返す権利を得ることができます。
判断は裁判官がします。裁判官以外は不可能です。
判決が確定したら相手の資産、財産は強制的に何回でも何年でも（手続きが必要）可能です。
相手にすれば嫌なことです。
騙された方から、騙した方へ考え方を変えてみましょう。
騙した方は騙された方が泣き寝入りするのを狙っています。
例えば、1,000人の被害者がいたとします。多くの場合に90％ぐらいの被害者が泣き寝入りします。そうするとわずか10％に返金するだけで終わることになります。
騙した方の狙いはここにあります、全員から騙し取れるとは考えていません。
何人を泣き寝入りさせるかを考えています。
結論ですが、「本当に精通している専門家に相談、依頼して裁判を行うことが取り戻す一番の近道になります。」
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