11月22日
投資被害について
ニューヨークダウは0.95ドル安、感謝祭の祝日を控えて閑散取引
米国株式相場はまちまち。ダウ平均は0.95ドル安の24464.69、ナスダックは63.43ポイント高の6972.25で取引を終了した。
ダウ平均やS&P500指数が年初来でマイナスとなる水準まで売り込まれたことから、買い戻しの動きが先行。原油価格が反発したことも支援材料となったほか、下落の目立ったハイテクセクターを中心に幅広く買いが広がった。しかし、感謝祭の祝日を控えて閑散取引で上値も限られており、ダウ平均は引けにかけて小幅下落に転じた。
21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円07銭で引けた。
米国株が反発し、原油価格も戻したことで、リスク回避ムードが後退し、ドル買い、円売りが優勢気味となった。
ニューヨーク原油先物は反発、原油1月限終値は54.63ドル、プラス1.20ドル。
感謝祭による休場を控えて、前日の大幅安の反動が現れた。当限は年初来安値から切り返した。米エネルギー情報局の週報で、原油在庫が市場予想以上に増加し、９週連続の増加となったものの、石油製品需要の堅調さが示され、買い戻しが優勢となった。石油製品価格が下落していることもあって、留出油の需要は前年を上回って推移している。石油製品需要は日量２１２６万４０００バレルと、年間で最も石油消費が旺盛な夏場の需要期並みの高水準を維持。
米株式市場が反発し、世界的な景気減速懸念が和らいだことも支援要因。主要な欧州株価指数も反発し、ドイツＤＡＸは年初来安値から戻した。ただ、米株価指数は高値から失速して引けており、世界的な景気減速懸念による石油需要の下振れリスクは払拭されていない。
トランプ米大統領がサウジに減産をしないよう遠回しにけん制していることも圧迫要因。減産を見送るよう促してきた同大統領はツイッターで、「原油価格が下がっている。すばらしい！米国や世界にとって大型減税のようだ」、「サウジアラビアには感謝するが、下げたままにしておこう」と述べている。
サウジアラビアやロシアを中心とした産油国は来月の石油輸出国機構総会に向けて減産を協議している。米国の対イラン制裁による減産を補うように主要な産油国は増産しているものの、米国がイラン制裁を一部緩和したことで、供給過剰が警戒されている。世界的な景気減速による石油需要の下振れ懸念も減産協議の背景。
ニューヨーク金先物は反発、金12月限終値は1228.00ドル、プラス6.80ドル。
欧州委員会が、イタリアの予算案に対して是正措置を求める過剰財政赤字是正手続きを勧告した。ただイタリアのサルビーニ副首相が予算案のその他の事項については交渉する余地があるとの立場を表明し、イタリア国債利回りが低下した。一方、１０月の米耐久財受注が予想以下となり、ドル安に振れた。
