12月5日
投資被害について
ニューヨークダウは799ドル安、イールドカーブの逆転を嫌気
米国株式相場は下落。ダウ平均は799.36ドル安の25027.07、ナスダックは283.09ポイント安の7158.43で取引を終了した。
米中貿易交渉の進展に懐疑的な見方が広がり、欧州株がほぼ全面安、米国株にも売りが先行。米国債イールドカーブ（長短金利差）が逆転して短期金利が長期金利を上回ったことから、米経済の景気後退への警戒感が強まり、終日大幅下落となった。
ダウは一時800ドルを超す下落となった。
4日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円78銭で引けた。
米中首脳会談の合意内容に不透明感や懐疑的な見方が浮上しリスク回避の円買いに拍車がかかった。また、米国や世界経済の成長減速懸念を受けた10年債利回り低下に伴うドル売りも加速した。
4日のニューヨーク原油先物1月限は小幅高、原油1月限終値は53.25ドル、プラス0.30ドル。
週末の米中首脳会談で公式な通商協議を再開することが合意に至り、世界的な景気減速による石油需要の下振れ懸念が後退している。６日の石油輸出国機構総会を控えて減産協議が続けられていることも支援要因。関係筋の話として伝わったところによると、少なくとも日量１３０万バレル減産することで協議が行われている。ＯＰＥＣは１０月の生産規模から３．０～３．５％の減産を行うことを軸として協議を進めており、減産の適用除外はないもよう。
ただ、ロシアが減産合意の障害になっているもよう。ＯＰＥＣの舵取り役であるサウジアラビアは減産合意に向けて積極的に取り組んでいるものの、ロシアの合意がなければ成立しない。サウジのファリはエネルギー相は、減産にはＯＰＥＣプラスのすべての国の同意が必要であると述べた。
中東勢はロシアに対して日量２５～３０万バレル規模の減産を要求している一方で、ロシアは同１４万バレル程度の減産ならば受け入れることを示唆しており、隔たりがあると伝わっている。合意の先送りはあり得るとの認識を示す関係筋もある。ただ、非ＯＰＥＣ加盟国の当局者によると、減産の規模と枠組みで意見がぶつかっているものの、減産合意は視野のなかにあるという。
米国が中国からの輸入品に対する関税引き上げを猶予する期間に、両国の交渉が進展しないリスクも警戒されている。米株式市場は協議の不透明感を背景に大きく下げて引けた。ダウ平均は一時８００ドル超の下げとなった。
ニューヨーク金先物2月限は続伸、金2月限終値は1246.60ドル、プラス7.00ドル。
金２月限は、続伸。時間外取引では１２３５．８～１２４６．７ドルのレンジで推移、前日比５．３ドル高の１２４４．９ドルとなった。２月限は、安寄りしたのち、ドル安や株安を受けて押し目を買われた。
立会時間はドル安や株安を受けて堅調となり、１０月２６日以来の高値１２４７．５ドルを付けた。その後はユーロ高が一服したが、株価急落が下支えとなり、堅調となった。
米中首脳会談での合意に対して懐疑的な見方が強まり、ドル安・株安となったことが支援要因になった。ダウ平均株価は一時８００ドル以上下落し、米国債利回りが低下した。
