１２月２１日
投資被害について
ニューヨークダウ464ドル安、政府機関閉鎖への懸念強まる
米国株式相場は下落。ダウ平均は464.06ドル安の22859.60、ナスダックは108.42ポイント安の6528.41で取引を終了した。
昨日のFOMCでの利上げやパウエルFRB議長の会見内容を嫌気してアジアや欧州株も大幅下落となり、売りが先行。トランプ大統領が19年2月までのつなぎ予算案に署名しない意向が伝わると、政府機関閉鎖への警戒感から下げ幅を拡大した。
20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円25銭で引けた。
12月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数は予想外に低下したほか、米連邦公開市場委員会による来年の利上げペース鈍化を織り込むドル売りが優勢となった。さらに、トランプ大統領がつなぎ予算案に署名をしない方針を示したことから、政府機関閉鎖が警戒されドル売り・円買いにさらに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物2月限は大幅反落、原油2月限終値は45.88ドル、マイナス2.29ドル。
主要国で株安が続くなか、景気減速と石油需要の下振れによる供給過多が警戒されている。石油輸出国機構を中心とした産油国による減産は来月から始まるため、足元の供給は過剰とみられている。シェールオイルの増産によって、月次の米国の生産量は過去最高水準を塗り替え続けているほか、今月のロシアの生産量も過去最高水準で推移しているもよう。
米中貿易戦争の不透明感や米政府機関の閉鎖リスクを背景に、米株式市場ではダウ平均やＳ＆Ｐ５００が年初来安値を塗り替えた。欧州株式市場でも独ＤＡＸや仏ＣＡＣ、英ＦＴＳＥ１００が年初来安値を更新しており、株安が止まらない。前日の米連邦公開市場委員会では穏やかなペースで利上げを継続する方針が示され、株安に対する配慮がみられなかったことが引き続き失望売りを誘っている。
バルキンドＯＰＥＣ事務局長は、ＯＰＥＣ加盟国と非ＯＰＥＣ加盟国が今月合意した日量１２０万バレルの協調減産について、各国の減産割当を公表する予定であることを明らかにした。減産割当の設定によって、減産合意の実行性が高まるものの、株安のなかで原油安に歯止めはかからなかった。
サウジアラビアのファリハ・エネルギー相の発言も前向きな材料だったが、特に材料視されていない。同エネルギー相は世界の石油在庫が来年１－３月期までに減少するとの見通しを示し、過剰在庫の積み上がりは抑制されるとの認識を示した。また、今月の減産合意に基づき、すでに供給は減少を始めたとも述べた。
ニューヨーク金先物2月限は続伸、金2月限終値は1267.90ドル、プラス11.50ドル。
金２月限は、続伸。時間外取引では１２４６．２～１２６０．６ドルのレンジで推移、前日比１．６ドル高の１２５８．０ドルとなった。２月限は、安寄りしたのち、欧州時間からのドル安を受けて地合いを引き締めた。
立会時間は、株安などを受けて堅調となり、時間外取引の高値を突破した。その後 は、リスク回避のドル高に上値を抑えられたが、トランプ米大統領の発言を受けて米政府機関閉鎖に対する懸念が強まると、地合いを引き締めて一段高となり、７月１１日以来の高値１２７０．３ドルを付けた。
米連邦公開市場委員会後にリスク回避の動きが強まったことや、米政府機関閉鎖に対する懸念が出たことが支援要因となった。米上院で、米連邦政府機関の一部閉鎖を回避するため、来年２月８日までの支出を手当てするつなぎ予算案を可決したが、トランプ米大統領は、メキシコ国境の壁建設を支持しない民主党をあらためて批判し、自身の最優先政策を盛り込まない法案には署名しないとけん制した。
