12月28日
投資被害について
ニューヨークダウ260ドル高、一時600ドル超の下落から引けにかけて急反転
米国株式相場は上昇。ダウ平均は260.37ドル高の23138.82、ナスダックは25.14ポイント高の6579.49で取引を終了した。
政府機関閉鎖や原油安を受けて、売りが先行。12月消費者信頼感指数が予想を下振れたほか、昨日はダウが過去最大の上げ幅となるなど、株価上昇を受けた利益確定の動きも広がった。
閑散取引が続くなか、トランプ政権が中国通信機器メーカーである華為技術や中興通訊などの機器使用を企業に禁じる大統領令を検討していることが嫌気され、ダウは一時600ドルを超す下落となったものの、引けにかけて急速に下げ幅を縮小し上昇に転じた。
27日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円01銭で引けた。
この日発表された米国のCB12月消費者信頼感指数は128.1と予想以上に悪化したため、米国経済の成長鈍化懸念が強まり米債利回りに連れたドル売りが活発となった。しかしながら、株式相場の回復に連れ、リスク回避のドル売りは後退し、ドル・円は111円台を回復した。
ニューヨーク原油先物2月限は反落、原油2月限終値は44.61ドル、マイナス1.61ドル。
米株式市場が一時反落したことに連動して、原油価格も下げた。世界的な景気減速懸念が根強く、米国にも波及する兆候がある。今週発表された１２月の米リッチモンド連銀製造業景況指数は景気判断の分岐点であるゼロを下回り、２０１６年６月以来の低水準となったほか、１２月の米コンファレンスボード消費者信頼感指数は今年７月以来の低水準を記録するなど、景気に対して先行性のある経済指標がはっきりと弱含んでいる。
ただ、主要な米株価指数は引けにかけて下げ幅を消し、プラス転換して終了した。
直近で発表された米経済指標では、１２月の米カンザスシティ連銀製造業景況指数や１２月の米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、１２月の米ニューヨーク連銀製造業景気指数が軒並み低下しており、一部の地区の景況感だけが弱含んでいるわけではない。２８日には１２月の米シカゴ購買部協会景気指数が発表される。
２７日、ロシアのノバク・エネルギー相は、今月の石油輸出国機構総会で日量１２０万バレルの減産が合意に至ったことを踏まえて、２０１９年上期に３００万トン～５００万トンの減産を行うと述べた。また、ＯＰＥＣとその他産油国による機関が創設される可能性は低いと述べた。ロシア政府とＯＰＥＣの舵取り役であるサウジアラビアは、現在のＯＰＥＣプラスを正式な機関とすべきとの見解で基本合意していたものの、認識を翻した。
時間外取引で２月限は堅調に推移する場面はあったものの、じりじりと水準を切り下げ、マイナス転換した。通常取引開始後は４４．３７ドルまで下げ幅を広げた。
ニューヨーク金先物2月限は続伸、金2月限終値は1281.10ドル、プラス8.10ドル。
金２月限は、続伸。時間外取引では１２６９．１～１２７６．６ドルのレンジで推移、前日比３．０ドル高の１２７６．０ドルとなった。２月限は、安寄りしたのち、ドル高一服を受けて地合いを引き締めた。
立会時間は、株安・ドル安を受けて堅調となった。１２７３．２ドルで押し目を買われると、序盤の高値を突破し、１２８１．６ドルまで上昇した。
米政府機関の一部閉鎖が続いていることに加え、トランプ米大統領が国内企業に対し、中国のが製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年に発令することを検討していると伝えられたことを受けて株価の戻りが売られ、ドル安となった。通商協議で中国は譲歩の姿勢を示しているが、米国の強硬姿勢が続いており、先行き懸念が残っている。ただ米株価は終盤に戻した。
