１月１６日
投資被害について
ダウニューヨーク155ドル高、中国の景気刺激策に期待集まる
米国株式相場は上昇。ダウ平均は155.75ドル高の24065.59、ナスダックは117.92ポイント高の7023.84で取引を終了した。
中国が景気刺激策の導入を示唆したことでアジア・欧州株がほぼ全面安となり、米国株も買いが先行。英議会でEU離脱案が否決されると一時上げ幅を縮小したものの、ハイテク株に買いが広がり、引けにかけて上昇する展開となった。
15日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円68銭で引けた。
米12月生産者物価指数が予想を下回り、ドル売りが優勢となったが、中国が景気底入れを目指し景気刺激策を講じるとの期待感にリスク選好の円売りが下値を支えた。
ニューヨーク原油先物2月限は大幅反発、原油2月限終値は52.11ドル、プラス1.60ドル。
中国政府がより大規模な減税を行い景気を下支えする方針を打ち出したことで、景気減速と石油需要の下振れ懸念がやや後退した。中国国家発展改革委員会は、１－３月期に良いスタートが切れるよう目指すとしている。米株式市場が上昇したことも支援要因。
ただ、１月のニューヨーク連銀製造業景気指数は＋３．９と、１２月の＋１１．５からさらに低下し、２０１７年５月以来の低水準となった。米国が中国からの輸入品に対する関税引き上げを一時見送り、米中貿易戦争は一時的な停戦状態にあるものの、米国の企業景況感は弱含んでおり、堅調だった米経済にも不透明感が広がりつつある。
先週末、米国務省のイラン担当であるブライアン・フック特別代表が、イランの石油に対して追加の免除を与えない方針であると述べたことも支援要因。昨年１１月、米国は対イラン制裁の第２段を開始し、石油取引を制裁の対象に加えたが、一部の国については１８０日の猶予期間に限ってイランとの石油取引継続を認めている。
石油輸出国機構やロシアを中心とした産油国は３月１７～１８日にアゼルバイジャンのバクーで共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を行い、昨年１２月の減産合意の実行状況を確認する。バルキンドＯＰＥＣ事務局長が述べた。ＯＰＥＣプラスの総会は４月１７～１８日にオーストリアのウィーンで行う。
ニューヨーク金先物2月限は反落、金2月限終値は1288.40ドル、マイナス2.90ドル。
金２月限は反落。時間外取引では、アジア、欧州株の上昇、ユーロ安、ドル高から売り優勢となり、今月９日以来の安値となる１２８６．５ドルまで下落。押し目買い意欲は根強く、下値を切り上げ、１２９０ドル台に戻し、小安く推移。
日中取引は、昨年１２月の米生産者物価指数など、弱気の米経済指標が発表され、一時ドル安となり、前半に戻り歩調となった。１２９４．５ドルで戻り一杯となり、１２９５ドルの節目を試す前に失速。後半は米株の上昇を背景にドルが堅調に推移から地合いを緩めた。
