１月24日
投資被害について
ニューヨークダウ171ドル高、主要企業決算を好感も上値限られる
米国株式相場は上昇。ダウ平均は171.14ドル高の24575.62、ナスダックは5.41ポイント高の7025.77で取引を終了した。
主要企業の好決算が相次いでいることを好感して、反発して始まった。世界経済の成長減速への懸念が根強いほか、29日に予定されている大統領による一般教書演説の中止を民主党が求めるなど、連邦政府機関の閉鎖で対立が続いていることが嫌気され一時下落に転じたものの、引けにかけて再び緩やかに上昇する展開となった。
23日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円60銭で引けた。
米国の11月FHFA住宅価格指数は市場予想を上回ったほか、米国企業の好決算を好感し、米国株は反発したことからドル買い・円売りが優勢となった。
ニューヨーク原油先物3月限は続落、原油3月限終値は52.62ドル、マイナス0.39ドル。
ダウ平均株価が時間外の先物で大幅高となり、そのまま米国の時間帯も大幅高で始まったことで、原油も戻り歩調を継続したが、そのあと１月ここまでのロシアの原油生産量が１２月の減産合意にもかかわらず高水準を維持していることが報じられたため、高値から大きく崩れる展開となった。また、米株が失速したことも弱材料。
３月限は、アジアの時間帯には５３ドルを挟んだ比較的狭いもみ合いだったが、欧州の時間帯には強含み５３ドル台半ばまで上伸して、この日の高値となる５３．６４ドルを付けた。そのあと米国の時間帯の序盤は高値を維持していたが、すぐに大きく崩れる展開となり、前日の安値を下回る５１．８６ドルの安値を付けた。その後は５２ドル台半ばまで切り返している。
ロイター通信が、ロシアのエネルギー省関係筋の情報として伝えたところによると、ロシアの１月１日～２２日までの原油産油量は日量１１３９万バレルと、依然として高水準であることが明らかになった。
サウジアラビアを中心とした石油輸出国機構加盟国とロシアを中心とした非加盟国は、昨年１２月に今年１～６月の予定で、日量１２０万バレルの協調減産を行うことで合意している。
ロシアに関しては、２０１９年第１四半期に徐々に減産して、日量２２万８０００バレル減産して、第２四半期はその減産幅を維持するとしているが、１月ここまでの実績は、基準となる昨年１０月の同１１４１万バレルからわずか同２万バレルの減産に留まっている。
世界経済フォーラムに出席したロシアの投資ファンドのＣＥＯであるキリル・ドミトリエフ氏は、「米国のシェールオイルを減産させるためには、価格を４０ドル以下にする必要があるが、それはロシア経済にとっても悪影響となる」として、米国のシェールオイルの減産を望まない旨の発言を行った。
ニューヨーク金先物2月限は小幅高、金2月限終値は1284.00ドル、プラス0.60ドル。
金２月限は、小幅続伸。時間外取引では１２８２．４～１２８６．０ドルのレンジで推移、前日比０．８ドル高の１２８４．２ドルとなった。２月限は、高寄りしたのち、株安に対する懸念などを受けて堅調となった。
立会時間は、ユーロ高一服を受けて戻りを売られると、時間外取引の安値を割り込み、１２７７．７ドルまで下落した。その後は、ドル安に転じたことを受けて押し目を買われ、１２８５．１ドルまで戻した。
フィナンシャル・タイムズが前日、トランプ米大統領が、中国と翌週に予定している閣僚級の通商協議に先立って中国側から提案された実務者協議の開催を断ったと報じたことを受けて株安に対する懸念が残った。ただ米国家経済会議のカドロー委員長が報道を否定した。一方、米経済諮問委員会のケビン・ハセット委員長は昨年１２月２２日に始まった米政府機関の一部閉鎖が第１四半期末まで継続した場合、同四半期の米経済成長率はゼロ％になる可能性があるとの認識を示した。
