2月２７日
投資被害について
ニューヨークダウ33ドル安、軟調な住宅指標を嫌気
米国株式相場は下落。ダウ平均は33.97ドル安の26057.98、ナスダックは5.16ポイント安の7549.30で取引を終了した。
朝方は一部主要企業への売りが広がったほか、軟調な12月住宅着工件数が嫌気され下落したものの、パウエルFRB議長の議会証言を見極めたいとの思惑から下げ幅を縮小した。
同議長は米経済は良好である一方で、世界的な金融・経済情勢や政府政策に関する不透明感が増したことで、今後の状況を静観する姿勢を強調した。発表後に株価は上昇したものの、引けにかけて再び下落した。
26日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円58銭で引けた。
パウエル米連邦準備制度理事会議長はこの日開かれた半期議会証言で、連邦公開市場委員会の金融政策におけるハト派方針を再確認したことから、ドル売りが優勢となった。
原油先物4月限はもみ合い、原油4月限終値は55.50ドル、プラス0.02ドル。原油価格が高すぎるとトランプ米大統領が石油輸出国機構を批判したことに対して、ＯＰＥＣ関係筋が米国の圧力に従わない意向を示したことで買いがやや優勢だった。ロイター通信によると、ＯＰＥＣ関係筋は「ＯＰＥＣプラスは石油在庫が過去５年平均まで減少するまで減産合意を継続する。計画に沿って減産を継続することを確信している」と述べた。
現在、サウジアラビアとロシアを中心としたＯＰＥＣプラスは日量１２０万バレルの減産を行っている。４月のＯＰＥＣ総会で現行の合意を点検し、予定通り６月まで協調減産を継続するかどうか判断する。
米中通商協議について、トランプ米大統領が「中国と首脳会談を行い、署名する」、「それで決着することを願う。われわれは極めて近い位置にいる」と語ったことは楽観論を高めた。ただ、知的財産権の保護や、強制的な技術移転の禁止など、構造的な問題について米中両国の隔たりは依然大きいとみられているなかで、トランプ米大統領は具体的な協議前進に言及せず、相場の上値は重かった。
ニューヨーク金先物4月限はもみ合い、金4月限終値は1328.50ドル、マイナス1.00ドル。
１２月の米住宅着工件数が２０１６年９月以来の低水準に落ち込んだことを受けてドル安に振れた。また米連邦準備理事会のパウエル議長は、米経済は今年底堅いペースで拡大するものの、前年からは幾分減速するとし、ＦＲＢは引き続き「忍耐強く」利上げに対応すると再表明した。一方、メイ英首相の発言に与党保守党の有力議員から支持が表明された。同首相は「ＥＵとの離脱合意や合意なしの離脱が議会に支持されない場合、離脱延期を要請する是非を巡って採決を実施する」と述べた。
