3月5日
投資被害について
ニューヨークダウ206ドル安、米中交渉への慎重な見方が広がる米国株式相場は下落。ダウ平均は206.67ドル安の25819.65、ナスダックは17.79ポイント安の7577.57で取引を終了した。米中交渉の合意が近いとの報道を受け、買いが先行。しかしながら、中国側からの声明に乏しく今後の動向を見極めたいとの思惑から、下落に転じた。年初来の早い株価上昇ペースへの警戒感も広がり、軟調推移となった。
4日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円76銭で取引終了。
米中貿易協議の合意期待が高まり、午前中はリスク選好の円売り・ドル買いが優勢となった。しかしながら、12月の米建設支出指数は予想外のマイナスに落ち込んだほか、トランプ大統領の弾劾懸念など政局不安が増大し、投資家の心理は悪化した。米国株安も嫌気されリスク回避の円買い・ドル売りが優勢となった。
ニューヨーク原油先物4月限は反発、原油4月限終値は56.59ドル、0.79ドル高。
早ければ今月にも米中首脳会談が行われ、双方が課している敵対的な関税を後退させるための合意に近づいていると伝わったことが相場を押し上げた。米ＷＳＪによると、今月２７日頃にトランプ米大統領と習近平・中国国家主席が会談する可能性があるという。米中通商協議の見通しが世界的な景気減速や石油需要の下振れ懸念を和らげている。
現在、米国は中国からの輸入品２５００億ドル相当に敵対的な関税を課している一 方、中国は米国からの輸入品１１００億ドル相当に報復関税を発動している。米中貿易戦争は開始から約８カ月に及んでおり、投資の手控えなどから中国経済は減速しているほか、中国向け輸出の多いドイツ経済も鈍化しており、米中両国の衝突は世界経済の逆風となっている。
石油輸出国機構を中心とした産油国が現行の協調減産が終了する６月以降も減産を継続するとみられていることも支援要因。ただ、ベネズエラで政権が転換すれば米国による対ベネズエラ制裁が解除される可能性が高いほか、米国の対イラン制裁の見通しは不透明で、ＯＰＥＣとしては率先して減産規模を定めにくい。
米経済の減速が警戒されるなかで米株式市場は重く、原油相場の上値を抑制した。昨年１２月の米建設支出は前月比－０．６％となり、昨年７月以降は拡大が一巡している。住宅だけでなく、非住居用の施設建設も見送られている。
ニューヨーク金先物4月限は続落、金4月限終値は1287.50ドル、11.70ドル安。
トランプ米大統領がドル高をけん制し、週明けにドル安に振れたが、米国債の利回り上昇に対する警戒感からドルの押し目は買われた。一方、米中の通商合意が近いとの見方からアジア株が上昇したが、ニューヨーク市場では景気減速懸念から株価が急落した。
