4月17日
投資被害について
ニューヨークダウ67ドル高、アジア・欧州株高で投資家心理好転
米国株式相場は上昇
ダウ平均は67.89ドル高の26452.66、ナスダックは24.21ポイント高の8000.23で取引を終了した。中国人民銀行が金融緩和を再開したほかドイツの景況感指数が改善し、アジア・欧州株がほぼ全面高となったことを受けて買いが先行。複数の主要企業決算が好感されたものの、1-3月期決算を見極めたいとの思惑も根強く、上値は限られた。
16日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円00銭で引けた。
米国の3月設備稼働率が予想を下回りドル売りが強まったのち、4月NAHB住宅市場指数が予想通り半年ぶりの高水準になり米債利回りの上昇に伴うドル買いが再燃した。
16日のニューヨーク原油先物5月限は反発、原油5月限終値は64.05ドル、0.65ドル高
北半球が需要期入りするなかで、リビアで内戦が続いていることや、イランやベネズエラの減産見通しが相場を下支えした。リビアではハフタル司令官が率いるリビア国民軍の前進が食い止められているが、トリポリ周辺では戦闘が続いている。ただ、今のところ石油関連施設の被害は伝えられていない。
ロイター通信の調査によると、４月のイランの原油輸出量は平均で今のところ日量１００万バレルを下回り、今年の最低水準となっているもよう。３月は日量１１０万バレル程度だった。米国は５月初めまでの期限付きでイランに対する石油制裁を緩めているものの、各国に対してこの期限内にイランからの輸入を削減するよう求めている。ただ、イラン産原油の最大の取引国である中国やインドは５月以降も輸入継続を容認されるとの見方がある。
石油輸出国機構を中心とした協調減産はサウジアラビアとロシアで主張が食い違っており、年後半の減産の是非について調整が難航しているが、少なくとも６月までは日量１２０万バレルの減産が続くことも支援要因。 ロシア石油大手ガスプロムネフチのヤコブレフ第１副ＣＥＯは、協調減産が年前半で終了するとの見通しを示した。
ニューヨーク金先物6月限は反落、金6月限終値は1277.20ドル、14.10ドル安
金は上場投資信託市場から資金流出の動きがあるが、この日は短期資金の投機家の買い玉も整理売りが先行したもよう。取組高が１１日から３日連続で減少し、手じまい売買が先行しているが、１６日は１２８５ドル、１２８０ドル割れで手じま売り注文がかなり執行されたもよう。推定出来高が３０万枚を超え、新規売りを仕掛ける動きもあったようだ。
