5月29日
投資被害について
ニューヨークダウ237ドル安、米中貿易摩擦の長期化を警戒
米国株式相場は下落
ダウ平均は237.92ドル安の25347.77、ナスダックは29.66ポイント安の7607.35で取引を終了した。米中貿易摩擦を巡って株価が下落基調にあることから、買い戻しの動きが先行。しかし、米長期金利の低下が嫌気されたほか、トランプ大統領が対中関税の大幅引き上げに言及し、米中貿易摩擦の長期化懸念が強まると上げ幅を縮小して下落に転じた。
28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円37銭で引けた。
トランプ米大統領による発言「中国との貿易協定合意の準備はない」を受けて、米中貿易問題の行方に不透明感が広がり一時ドル売り・円買いが強まった。その後、米国5月消費者信頼感指数が予想以上に改善したことを好感したドル買いが再燃したが、米国株式の下落を嫌ってドルは反落。
ニューヨーク原油先物7月限は小幅続伸、原油7月限終値は59.14ドル、0.51ドル高
パイプライン輸送の要であるオクラホマ州クッシングが豪雨による洪水に見舞われたことが手がかり。クッシングを経由する輸送が制限された。米中西部では悪天候が続いている。
米国とイランの対立を背景とした中東情勢懸念や、石油輸出国機構を中心とした産油国が協調減産を続ける可能性があることも支援要因。石油輸出国機構などの産油国は日量１２０万バレルの協調減産を行っており、一部の国はこの規模を縮小しつつ年後半も供給を抑制することを示唆している。
ボルトン米大統領補佐官はアラブ首長国連邦に到着しており、イランを巡る緊迫感が高まるなかで中東地域の安全について協議する見通し。一方で、イランのアッバース・アラーグチー外務次官は、緊迫感の高まりを回避するため湾岸諸国と対話する用意があると述べた。
米中貿易摩擦を背景とした景気減速懸念は相場の上値を抑えた。米国と中国によるハイレベル協議が再開される兆候はない。来月末に大阪で行われるＧ２０首脳会議では、トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が会談する見通しだが、警戒感のほうが強い。ただ、５月の米コンファレンスボード消費者信頼感指数は１３４．１と、昨年１１月以来の高水準を記録しており、米国の消費者心理は良好
ニューヨーク金先物6月限は続落、金6月限終値は1277.10ドル、6.50ドル安
欧州議会選挙で欧州連合懐疑派が議席を獲得し、ユーロ安に振れた。また堅調な米消費者信頼感指数で米経済が底堅く推移していることが示されたことも圧迫要因になった。
