6月7日
投資被害について
ニューヨークダウ181ドル高、原油高を好感
米国株式相場は上昇
ダウ平均は181.09ドル高の25720.66、ナスダックは40.08ポイント高の7615.55で取引を終了した。米連邦準備制度理事会による利下げ期待が強まるなか、欧州中央銀行が政策金利を20年半ばまで据え置くとしたものの、ドラギ総裁の会見を受けて当局が金融緩和に積極的ではないとの見方が広がり、寄付き後からもみ合う展開となった。その後は、原油相場の上昇が好感されたほか、トランプ政権がメキシコとの移民政策を巡る交渉を進めるため、同国への関税引き上げ延期を検討していることが伝わり、引けにかけて堅調推移となった。
6日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円40銭で引けた
予想を下回った米国経済指標を嫌いドル売りが優勢となった。その後、米国政府が対メキシコ関税の発動を先送りする可能性が報じられるとリスク回避のドル売りは後退。リスク選好の円売りも再開した。
ニューヨーク原油先物7月限は反発、原油7月限終値は52.59ドル、0.91ドル高
米国がメキシコからの輸入品に対する関税賦課を延期することを検討していると報道されたことが景気懸念を後退させ、買い戻しを後押しした。ブルームバーグが関係筋の話として伝えている。来週10日に関税賦課が始まるなかで、メキシコ側が協議を前進させるためにより多くの時間が必要であると強く要求しているもよう。
メキシコに対する関税先送り報道で米株価指数は堅調に推移したほか、リスク回避が後退したことによる円安もみられ、金融市場全体がやや安堵する格好となった。ただ、メキシコ外務相は6日の協議で合意はなく、協議を継続すると発表している。
トランプ米大統領は対中関税を少なくともさらに3000億ドル分上乗せする可能性があるほか、大阪で開催されるＧ20首脳会議に合わせて行われる習近平・中国国家主席との会談後に新たな関税を発動するか決定すると述べた。
ニューヨーク金先物8月限は続伸、金8月限終値は1342.70ドル、9.10ドル高
米連邦準備理事会の利下げ観測によるドル安などが支援要因となった。欧州中央銀行理事会では金利据え置きの期間を半年延長することが決定されたが、予想されたほどハト派の内容ではなかったことから、ユーロが買い戻された。一方、米国とメキシコの移民問題を巡る協議は延長され、関税適用を先送りする可能性が出ている。
