7月10日
投資被害について
ニューヨークダウ22ドル安、パウエル議長の議会証言を控えて様子見
米国株式相場はまちまち
ダウ平均は22.65ドル安の26783.49、ナスダックは43.35ポイント高の8141.73で取引を終了した。利下げ観測の後退が続いており、売りが先行。ハイテク株には買いが広がったものの、10日のパウエル米連邦準備理事会議長による議会証言を見極めたいとの思惑から小動きとなった。
9日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円86銭で引けた
米・5月求人労働移動調査求人件数が予想を下回ったためドル売りが強まったのち、米国債入札やハーカー米フィラデルフィア連銀総裁の発言「政策金利を変更する必要性見られない」で米債利回り上昇に伴うドル買いが再燃した。
ニューヨーク原油先物8月限は小幅高、原油8月限終値は57.83ドル、0.17ドル高
石油輸出国機構を中心とした産油国が日量120万バレルの協調減産を来年3月まで継続することや、米国とイランの対立による中東情勢の緊迫化が下値を支えている。イランは低濃縮ウランの貯蔵量や、ウランの濃縮度で核合意に違反しており、米国だけでなくその他の主要国も巻き込んで緊迫感は広がっている。ただ、足元ではフランスがイランの仲介役となり、対話再開の条件を探っている。
今月序盤のロシアの生産量が約3年ぶりの低水準となっていると報道されたことや、米週間石油在庫統計で原油在庫が引き続き減少すると見通されていることも支援要因。ロイター通信の報道によると、7月のロシア原油生産量は今のところ日量1079万バレルと、2016年8月以来の低水準。ドルジバ・パイプラインの汚染問題が尾を引いている。
一方で、米中貿易摩擦による景気減速と石油需要の下振れ懸念が上値を抑えた。先月末の米中首脳会談以降、通商協議は再開されているものの、最終合意までの道筋は依然として見えない。
ニューヨーク金先物8月限は下げ渋り、金8月限終値は1400.50ドル、0.50ドル高
5月の求人労働移動調査は、求人件数が前月比4万9000件減の732万3000件となった。6月の米雇用統計が事前予想を上回ったが、米労働市場の減速が警戒され、金の下支え要因になった。
