7月18日
投資被害について
ニューヨークダウ115ドル安、四半期決算への期待が相場を下支え
米国株式相場は下落
ダウ平均は115.78ドル安の27219.85、ナスダックは37.59ポイント安の8185.21で取引を終了した。住宅着工・建設許可件数が予想を下振れたほか、複数の企業決算を受けて寄り付き後はもみ合ったが、トランプ大統領が追加関税を示唆したことで中国が反発、米中貿易摩擦を巡る先行き懸念から下落した。ただし、4-6月期主要企業決算を見極めたいとの思惑から下値は限られた。地区連銀経済報告では、前回同様に米経済が緩やかに拡大したことが指摘された。
17日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円10銭で引けた
米国の6月住宅着工件数や住宅着工許可件数が予想を下回ったため米国経済への成長鈍化懸念が再燃。米債利回りの低下に伴うドル売りが優勢となった。その後、米連邦準備制度理事会が公表した米地区連銀経済報告で全米の経済が緩慢から緩やかに拡大したことが明らかになるとドルは下げ止まった。
ニューヨーク原油先物8月限は続落、原油8月限終値は56.78ドル、0.84ドル安
米エネルギー情報局が発表した週報で原油在庫の取り崩しが続いたが、石油製品在庫が増加したことが重しとなった。
先週、熱帯性暴風雨バリーが米メキシコ湾岸に向かっていた影響で、米エネルギー情報局週報では原油生産量や、原油の輸出入が減少した。海上の天候悪化が背景。米原油生産量は30万バレル減の日量1200万バレルとなった。ただ、石油製品需要が前週比98万6000バレル減の日量2030万6000バレルとなったことは、在庫を押し上げた。夏場の需要期にあるなかでガソリン消費は上向いているが、製油所稼働率は94.4％と例年と比較して低水準にとどまっている。
対立している米国とイランの緊張感が後退する兆しがあることも重し。昨日、トランプ米大統領はイランと大きな進展がみられると語った。今週15日、フランスのマクロン大統領は核合意を巡って、イランのロウハニ大統領のほか、トランプ米大統領、プーチン露大統領らと週内に協議するとしており、合意維持に向けた取り組みが続けられている。
ニューヨーク金先物8月限は反発、金8月限終値は1423.30ドル、12.10ドル高
予想以下の米住宅着工件数が支援要因となった。6月の米住宅着工件数は2カ月連続で減少し、前月比0.9％減の125万3000件となった。事前予想は126万1000件。
