7月26日
投資被害について
ニューヨークダウ129ドル安、複数の主要企業決算が嫌気される
米国株式相場は下落
ダウ平均は128.99ドル安の27140.98、ナスダックは82.96ポイント安の8238.54で取引を終了した。複数の主要企業決算が嫌気され、売りが先行し終日軟調推移となった。欧州中央銀行理事会で利下げ見通しが示されたものの、相場への影響は限定的だった。
25日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円63銭で引けた
予想を上回った米国の6月耐久財受注速報値や、週次新規失業保険申請件数の減少を意識してドル買いが優勢となった。来週7月30－31日開催の米連邦公開市場委員会での50ベーシスポイントの利下げ確率は低下し、ドル買いが強まった。
ニューヨーク原油先物9月限はやや反発、原油9月限終値は56.02ドル、0.14ドル高
6月の米耐久財受注が堅調だったことや、前日に米エネルギー情報局が発表した週報で原油在庫が引き続き取り崩されたこと、中東情勢の緊迫感が相場を押し上げた。
米企業景況感が下向いているなかでも、今回の米耐久財受注は強く、輸送用機器を除くコアでは足踏みしていた拡大トレンドが再開する兆候がある。米国とイランの対立については、イランの核・ミサイル開発を巡って両国が協議を開始するための糸口はみつかっておらず、ホルムズ海峡の不透明感が根強い。
欧州中央銀行が政策金利の引き下げや階層化、資産購入の再開など、景気減速を懸念して刺激策をあらためて開始する見通しであることも支援要因。ドラギ欧州中央銀行総裁は、特に製造業で景気見通しが一段と悪化しており、大規模な金融緩和が必要であるとの認識を示した。
ただ、来年以降も世界経済の不透明感が晴れるとは想像しづらく、石油需要の下振れ懸念が上値を抑えた。ドラギ欧州中央銀行総裁は、ユーロ圏が景気後退期に入るリスクは引き続き極めて低いと述べているが、ユーロ圏では景気減速が続く可能性が高い。欧州連合からの離脱問題で揺れる英国や、消費増税を控える日本の存在も景気見通しを曇らせている。
ニューヨーク金先物8月限は反落、金8月限終値は1414.70ドル、8.90ドル安
ドラギ欧州中央銀行総裁が性急な金融緩和に慎重姿勢を示したことを受けてユーロ高に振れ、金の支援要因になる場面も見られたが、ドル高に転じたことを受けて戻りを売られた。6月の米耐久財受注は2.0％増と、2018年8月以来の大幅な伸びとなった。
