8月21日
投資被害について
ニューヨークダウ173ドル安、金利低下を嫌気
米国株式相場は下落
ダウ平均は173.35ドル安の25962.44、ナスダックは54.25ポイント安の7948.56で取引を終了した。米長期金利が再び低下し、売りが先行。イタリアのコンテ首相が辞任を表明し、同国の政局混乱への懸念から欧州株がほぼ全面安となり、米国株も終日軟調推移となった。しかし、明日発表される連邦公開市場委員会議事録や、23日のパウエル米連邦準備制度理事会議長の講演を見極めたいとの思惑から下値も限られた。
20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、106円23銭で引けた
米国債利回りの低下にともなうドル売りが再開した。
ニューヨーク原油先物10月限は伸び悩み、原油10月限終値は56.13ドル、0.01ドル安
この日、最終取引となった期近9月限を含む、主要限月は小高く引けたが、2番限で指標限月の10月限が小安く引け、方向性を欠いた。欧米の株価下落から軟調に推移する場面もあったが、押し目は買われ、下値は堅い値動きとなった。
前日の急伸に対する水準固めの様相で、引け後に発表される米石油協会の週報で、原油在庫が前週比で190万バレル程度の減少が予想されていることも下支え要因となった。
中東地域の地政学的リスクに関しては、週明けの急伸の背景となった週末のイエメンの武装勢力、フーシ派のサウジアラビア東部のシェイバー油田のを無人機で攻撃したものの、小規模な火災が発生しただけで終わっており、一過性の材料にとどまる模様。
この日はこれまで急伸していたダウ平均株価が4営業日ぶりに反落したことが、原油の上値を抑えた。米株は21日の金融政策会合の議事要旨を表、23日に米連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演などを控えて、利益確定の動きが先行した形となったため、原油も上値が重くなった。
米国政府は19日、中国の通信機器大手、華為技術の46の関連企業を19日から新たに制裁対象に加えることも発表したが、ポンペオ米国務長官が米中通商協議は継続する可能性が高いとの見方を示したものの、同社以外の中国企業も国家安全保障への脅威だと指摘したことで、前日出ていた米中貿易摩擦の緩和期待が後退した。
ニューヨーク金先物12月限は小幅高、金12月限終値は1515.70ドル、4.10ドル高
米政権は、中国の華為技術の関連会社46社を新たに禁輸対象に追加したと発表した。ポンペオ米国務長官は、同社は米国の安全保障上の脅威だという見方を強調した。米中の対立が懸念されることが金の支援要因になった。また欧州連合がジョンソン英首相が求める欧州連合離脱協定案の再交渉に応じない姿勢を鮮明にしたことや、イタリアのコンテ首相が辞意を表明したことも支援要因になった。
