8月27日
投資被害について
ニューヨークダウ269ドル高、トランプ大統領の米中交渉への楽観姿勢を好感
米国株式相場は上昇
ダウ平均は269.93ドル高の25898.83、ナスダックは101.97ポイント高の7853.74で取引を終了した。米中貿易摩擦を巡って週末に対決姿勢を鮮明にしていたトランプ大統領だが、主要７カ国首脳会議で米中交渉再開に前向きな姿勢を示すと、警戒感が和らぎ買いが先行。前週末の大幅下落を受けた買い戻しの動きもあり、終日堅調推移となった。
26日のニューヨーク外為市場でドル・円は、106円41銭まで上昇して引けた
米中が貿易交渉の再開に意欲を見せたため米中貿易緊張への警戒感が後退。リスク選好の円売りや米債利回りの上昇に伴うドル買いが再燃した。
ニューヨーク原油先物10月限は続落、原油10月限終値は53.64ドル、0.53ドル安
フランスのマクロン大統領が、イランのロウハニ大統領とトランプ米大統領の会談の準備を進めていることを明らかにし、数週間以内に首脳会談が行われ、イラン産原油の流通が拡大する可能性が出てきたことから売りが優勢だった。昨年、米国はイラン核合意から一方的に離脱し、イラン制裁を再開したことから、両国の関係は悪化している。イラン産原油を輸入した国や企業は米国の制裁対象となることから、イランの生産量は大きく減少している。
主要７カ国首脳会議で、トランプ米大統領は条件が合えばロウハニ大統領と会談するとの認識を示した。ただ、核開発を活発化させているイランは協議開始にあたって制裁の解除を求めているものの、トランプ米大統領はこの可能性を排除した。
中国が対米関税を強化し、米国が即座に応酬するなど米中貿易戦争が激化していることも重しだが、トランプ米大統領が週末に中国側から電話があり、協議再開を求めてきたと述べたことは警戒感を後退させ、相場の支援要因となった。中国の劉鶴副首相は講演のなかで「冷静な態度で協議と協力を通じて問題を解決する方針」で、「貿易戦争のエスカレートには反対する」と述べている。ただ、中国外務省の報道官は米中が電話協議を行ったという情報を聞いていないと述べた。
ニューヨーク金先物12月限は小反落、金12月限終値は1537.20ドル、0.40ドル安
米中の貿易戦争激化を受けて一代高値を更新したのち、上げ一服となった。米大統領が中国からの通商協議再開の申し入れを明らかにし、上値を抑える要因になった。ただ中国外務省の報道官は、米中が電話協議を行ったという情報は聞いていないとしており、今後の行方が焦点である。
