10月11日
投資被害について
ニューヨークダウ150ドル高、米中協議の進展期待が強まる
米国株式相場は上昇
ダウ平均は150.66ドル高の26496.67、ナスダックは47.04ポイント高の7950.78で取引を終了した。米国と中国が通商協議で部分的に合意するとの期待から買いが先行。明日、トランプ大統領が中国副首相と会談する予定を明らかにし、投資家心理の改善により終日堅調推移となった。
10日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円97銭で取引終了
中国は米国産大豆や豚肉の購入を拡大しているとの報道や、中国の新華社通信が「中国副首相は複数の問題で米国との合意を期待している」と報じたため、協議進展への期待が広がりリスク選好のドル買い・円売りが優勢となった。
ニューヨーク原油先物11月限は反発、原油11月限終値は53.55ドル、0.96ドル高
石油輸出国機構のバルキンド事務局長の発言が年末の石油輸出国機構総会における追加減産を示唆したと受け止められたことや、米中通商協議の期待感が相場を押し上げた。バルキンド事務局長は「総会は適切で力強く積極的な決定を下し、2020年に向け産油国を維持可能でより安定的な軌道に据える」、「全ての選択肢の可能性はある」と述べた。
世界経済の見通しが悪化し、昨年末から原油価格は低調な推移となっており、産油国はさらなる原油安を危惧している。世界経済の減速が続き、後退局面に入ると石油需要が縮小する可能性が高い。サウジアラビアやロシアを中心とした石油輸出国機構プラスは日量120万バレルの減産を2020年3月まで続けることで合意しているものの、軌道修正を迫られている。
10日から始まった米中通商協議に関する報道は入り乱れているが、部分的な合意にたどり着き、これまでの交渉の成果が示されるとの期待感が高まっている。通貨合意に関する報道が出ている。ただ、トランプ米大統領は部分合意に否定的。交渉に進展がなければ、米国は来週15日に中国からの輸入品2500億ドルに対する関税を25％から30％に引き上げる予定。
ニューヨーク金先物12月限は反落、金12月限終値は1500.90ドル、11.90ドル安
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが、米中の次官級の通商協議で進展はなかったことや、閣僚級の協議は10日のみになると伝え、協議に対する懸念が出た。ただ米ホワイトハウスが10日のみとの報道を否定すると、ドル安が一服した。一方、トランプ米大統領が中国の劉副首相と11日にホワイトハウスで会談することを明らかにすると、協議に対する期待感が出て金の圧迫要因になった。
